全日病ニュース

介護医療院への移行で保険者に財政支援

【厚労省・介護保険部会】匿名介護情報の第三者提供で専門委員会設置

　社会保障審議会の介護保険部会が7月27日に開かれ、厚労省は、医療療養病床等から介護医療院に移行する場合の保険者への財政支援を提案した。
　厚労省の提案によると、介護療養型医療施設や医療療養病床、介護療養型老健施設からの介護医療院等への移行について、現在の第7期介護保険事業（支援）期間と同様に第８期期間でも引き続き、総量規制の対象外とすることを明確にした。
　加えて、新たに保険者に対する財政支援として、財政安定化基金の償還期限を３期の計画期間、つまり最大9年間とすることを示した。本来であれば、財政安定化基金からの借り受けの償還期限は次の計画期間の最終年度の末日となっており、３年間となっている。
　この特例の対象期間は、地域医療構想の目標が2025年度であることから、第８期および第９期計画期間（2024～2026年度）のみの時限措置となる。償還は、借り受けた計画期間の後の３期の計画期間で行うことになる。
　また同日の介護保険部会では、匿名化された要介護認定情報等の第三者提供の可否を審査する「匿名要介護認定情報等の提供に関する専門委員会」を同部会の下に設置することを了承した。専門委員会は、介護関連情報等の有識者を中心に構成する予定。
　匿名化されたデータの提供を求められた場合、その申し出が「相当の公益性」を有するか、不適切利用による個人の権利利益の侵害の可能性がないか等を総合的に検討する。また、データ提供に関するガイドラインの内容も検討する。専門委員会の検討結果は、介護保険部会に報告する。
　そのほか、2021年度から始まる第８期介護保険事業（支援）計画の基本指針案について検討し、概ね了承した。厚労省は、第８期計画で充実する事項として新たに「災害や感染症対策に係る体制整備」を示した。基本指針に災害や感染症への備えについて盛り込むのは初めて。
　また、「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」の検討を踏まえ、リハビリテーションサービスを計画的に提供できる体制構築の重要性を指摘。「リハビリテーションに関する目標の設定に当たっては、国が示すリハビリテーションサービス提供体制に関する指標を現状把握や施策の検討の参考とすることが望ましい」と記載している。