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耐震性のある病院は76％で１．５ポイント上昇

　厚生労働省は８月17日、2019年の病院の耐震化率を公表した。耐震化率は病院全体で76.0％（6,318病院）となり、2018年調査の74.5％から1.5ポイント上昇した。未耐震の病院のうち、73病院は前年度末までには耐震化が行われていると回答している。
　調査は全国8,315病院のうち、8,311病院の回答から集計した。政府は、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」（2018年12月閣議決定）で、今年度末までに病院全体の耐震化率を80％とする目標を定めている。
　すべての建物に耐震性があったのは6,318病院（76.0％）、一部の建物に耐震性がある病院は633病院（7.6％）、すべての建物に耐震性がない病院は113病院（1.4％）、耐震診断を実施しておらず、耐震性が不明な病院は1,247病院（15.0％）となっている。
　また、一部または全部の建物に耐震性がなく、震度６～７程度の地震で建物が倒壊・崩壊する可能性が高い構造耐震指標（is値）が0.3未満の建物がある病院が246病院（3.1％）ある。
　一方、地震発生時の医療拠点となる災害拠点病院・救命救急センターの耐震化率は92.4％でから1.7ポイント上昇した。ただ、耐震性が不明である災害拠点病院等は４病院、is 値が0.3未満の建物がある病院が27病院ある。