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四病協が次期介護報酬改定について要望

四病協が次期介護報酬改定について要望

【厚労省・介護給付費分科会】新型コロナの対応で利用者負担への配慮求める

 社会保障審議会・介護給付費分科会は8月19日、2021年度の介護報酬改定に向け、四病院団体協議会など関係団体からヒアリングを行った。
 四病協は、新型コロナウイルスへの対応や次期介護報酬改定への要望について、10項目にわたって対応を求めた。
 新型コロナウイルスの対応では、6月1日の事務連絡で示された介護報酬の臨時的な取扱いに関して要望した。臨時的な取扱いでは、通所介護や通所リハビリテーションなどの通所系サービスで2区分上位の報酬区分の算定を可能とする取扱いが示されている。この場合、利用者負担も増えることとなり、利用者から「なぜ利用者が支払わなければならないのか」との声も聞かれる。このため四病協は、特例的な報酬の支払いでは、利用者負担が生じないよう見直すことを要望した。
 また、社会福祉施設等への応援職員派遣事業について、新型コロナの感染が拡大した施設へ他の施設から職員の応援を出すことは現実には困難とし、感染拡大により職員が不足した際に実際に職員を派遣するためのシステムづくりが急務と指摘している。

通所リハ評価加算の見直しを提案
 次期改定への要望では、介護予防通所リハビリテーション等の事業所評価加算の要件の一部見直しを提案した。同加算は、運動機能向上などの選択的サービスを行った事業所の利用者が一定以上維持・改善した場合に、質の高い事業所として評価するもの。1年間で一定の基準を上回っていた場合に加算算定が認められる。
 要件の一つである評価基準値の算定では、「選択的サービスを3カ月以上利用し、その後更新・変更の認定を受けた者」の数を使う。一方、要介護認定の見直しにより、更新申請における設定可能な有効期間が最長36カ月までと長くなっている。算定要件の一部が現状と合わなくなっていることから、四病協は見直しに向けて検討を求めた。
 そのほか、◇医療側と介護サービス側が欲している情報に相違があるため、医療・介護間で必要な情報を明確にし、相互に周知することが必要である◇退院決定から実際の退院までの期間が短く、ケアマネジャーの退院支援が困難になっている◇生活機能向上連携加算の活用促進のために協力する病院やリハビリ事業所に対する加算を創設する◇通所介護のADL維持等加算の単位数を引き上げる◇小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護について、居宅介護支援と同様に入院時情報連携加算の算定を可能とする◇外国人高齢者に対応するため、日本語が話せなくても相談ができる相談窓口の設置─などを要望している。

 

全日病ニュース2020年9月15日号 HTML版

 

 

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