全日病ニュース

安倍首相が退陣表明に伴い新型コロナ対策示す

　安倍晋三首相は８月28日、退陣を表明するのにあわせ、今後の新型コロナ対策を示した。インフルエンザなどの流行で発熱患者の増加が予想されることを踏まえ、医療提供体制の負担軽減のため、重症化リスクの高い人に重点を置いた対策に転換する。予備費により、病院経営の懸念を払拭する「万全な支援」を実施する方針も示した。
　安倍総理は新型コロナについて、「この半年で多くのことがわかってきた」と発言。「３密を徹底的に回避するといった予防策により、社会経済活動との両立は十分に可能」と述べた。40代以下の致死率は0.1％未満、死亡の半分以上は80代以上で、高齢や基礎疾患が重症化要因であるとした。
　今後の対策では、検査体制を抜本的に強化し、インフルエンザとの同時検査が可能となるよう、１日20万件の体制を目指す。特に高齢者施設や病院では、定期的に一斉検査ができるようにする。また、これまで２類感染症以上の取扱いをしてきたが、政令改正を含め、運用を見直す。軽症者や無症状者は宿泊施設や自宅での療養を徹底し、保健所や医療機関の負担軽減を図る。