全日病ニュース

新型コロナの相談・診療体制を変更

【厚労省】インフル流行に備え

　厚生労働省は９月４日、インフルエンザの流行に備えて、新型コロナの相談・診療の体制を変更することを発表した。インフルエンザ流行期には発熱患者が増加するが、検査なしにインフルエンザか新型コロナウイルス感染症かを鑑別することは難しいため、現行よりも多くの医療機関で患者からの相談への対応・診療・検査を行う体制を10月中に整備することをめざす。
　現行では、発熱などの新型コロナウイルス感染症が疑われる患者は、まず「帰国者・接触者相談センター」に電話で相談し、その後、「帰国者・接触者外来」などで診療や検査を受けている。
　今後、発熱患者は、帰国者・接触者相談センターではなく、地域の身近な医療機関に電話等でまず相談する。相談の電話を受けた医療機関は、診療可能な医療機関を案内する。
　厚労省が同日、都道府県等に対し発出した事務連絡では、発熱患者の診療・検査を行える医療機関を「診療・検査医療機関（仮称）」に指定し、その数を速やかに増やすよう指示した。
　新型コロナの検査を行う医療機関は、都道府県等と行政検査の委託契約を締結する。厚労省は、地域の医師会や病院団体等と連携して、集合契約の手法を活用することが望ましいとしている。
　また厚労省は、都道府県に地域の医療機関の役割分担を再度、検討するよう求めた。地域で新型コロナ疑い患者の診察・検査ができる医療機関が十分に増加した場合には、これまで帰国者・接触者外来を担ってきた感染症指定医療機関や地域の基幹病院を、新型コロナ患者の入院治療に専念させる方向を示している。
　都道府県は、発熱患者の診療・検査医療機関を厚労省に報告する。厚労省は診療・検査医療機関に対し、財政面や個人防護具の配布などの支援を行う予定だ。
　厚労省は、発熱患者を診察できる体制をさらに強化するため、電話やオンラインによる診療で発熱患者を診療する体制を整備する方針も示している。