全日病ニュース

公立・公的医療機関の再検証の期限を改めて議論し整理

【厚労省通知】地域医療構想の議論を再開する方向

　厚生労働省医政局は８月31日、地域医療構想の「具体的対応方針の再検証等の期限」に関する通知を出した。骨太方針2020が閣議決定され、新型コロナを踏まえた医療提供体制の議論が社会保障審議会・医療部会でも始まったことから、公立・公的医療機関の再編統合を含む具体的対応方針の再検証の進め方について、今後整理するとの方針を示している。
　これまでの方針は、「公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等について」（2020年１月17日付け通知）で明らかにしていた。具体的には、骨太方針2019の記述に則って、すべての公立・公的医療機関が、地域医療構想の具体的対応方針を2019年度中に策定することを求めていた。また、医療機関の再編統合を伴う場合は、「遅くとも2020年秋頃まで」としていた。
　しかし、新型コロナの感染拡大により、厚労省は３月４日、「2019年度中とされた再検証等の期限に関しては、厚労省において改めて整理する」と通知した。
　一方、今回の通知は、骨太方針2020や医療部会での認識の共有を踏まえ、新型コロナにより、これまでの延長線上では議論ができなくなり、一時中断していた議論を再開し、改めて具体的対応方針の再検証の期限を設定し直す姿勢を示すものとなっている。
　なお、骨太方針2020においては、地域医療構想に関して、「感染症への対応の視点を含めて、質が高く効率的で持続可能な医療提供体制の整備を進めるため、可能な限り早期に工程の具体化を図る」と記述している。