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新型コロナ対応の診療報酬上の臨時的な取扱いを事務連絡

【厚労省事務連】重症度、医療・看護必要度の見直し期限など延長

　厚生労働省医療課は８月31日、新型コロナに対応した診療報酬上の臨時的な取扱いに関して、事務連絡を出した。８月19日の中医協総会で賛否両論があり、結論が会長預かりとなっていたものだが、厚労省の提案通りの取扱いとなっている。
　「令和２年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて」（９月１日・事務連絡）では、2020年度診療報酬改定で、経過措置が９月30日までとなっていた事項について、「重症度、医療・看護必要度」の施設基準、回復期リハビリテーション病棟入院料１・３、地域包括ケア病棟入院料（特定一般入院料の注７も同様）の３つは経過措置を３月31日まで延長することにした。
　「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その26）」（８月31日・事務連絡）では、定数超過入院や月平均夜勤時間数、看護師等の数・比率、平均在院日数などの特例的な取扱いの対象となる医療機関を拡大している。
　具体的には、◇新型コロナ患者を受け入れた医療機関等◇新型コロナ患者を受け入れた医療機関等に職員を派遣した医療機関等◇学校等の臨時休業に伴い、職員の勤務が困難となった医療機関等◇新型コロナに感染し、または濃厚接触者となり出勤ができない職員が在籍する医療機関等に全部の特例を可能とした。
　これらに該当する病棟以外の病棟も対象となる。期間は月単位とする。ただし、緊急事態宣言の期間は、区域を問わず、全国が臨時的な取扱いの対象となる。訪問看護ステーションも同様の取扱いが適用される。