全日病ニュース

予備費を活用した医療機関支援策を決定

【政府】経営悪化に対しては資金繰り対策を拡充

　政府は９月８日、一般会計の予備費を活用した新たな新型コロナ対策を閣議決定した。医療機関への支援では１兆1,946億円を計上。新型コロナ患者の病床確保やインフルエンザ流行期への備えのほか、診療報酬の引上げや医療機関の資金繰り支援などを盛り込んだ。また、第一次、二次補正の予算執行で都道府県に差があると全日病などが指摘したことを踏まえ、統一的で迅速な執行のため、国が直接給付する。
　今回の対策の柱は３つ。①新型コロナに対応する医療機関への支援②インフルエンザ流行期への備え③地域医療の確保に必要な診療を継続する医療機関への支援である。
　具体策は、◇新型コロナ感染症患者の病床・宿泊療養体制の整備（7,394億円）◇新型コロナ患者を受け入れる特定機能病院等の診療報酬・病床確保料の引上げ（1,690億円）◇インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援（2,170億円）◇インフルエンザ流行期に感染症疑い患者を受け入れる救急医療機関等の支援（682億円）◇医療資格者の労災給付の上乗せを行う医療機関への補助（10億円）◇福祉医療機構の無利子・無担保融資等の拡充─などがある。
　今回の対策は、第一次、第二次補正の執行が始まったばかりの状況であり、予備費の活用をめぐり財務省と厚生労働省の間で厳しい折衝があった模様だ。厚労省所管の新型コロナ対策における病床確保料や感染症対策の医療機関への支援は、慰労金を含め、第一次補正予算で1,500億円、二次で１兆6,000億円を確保。今回はインフルエンザ対応の外来体制の支援を除き、１兆円近くで合計２兆7,500億円程度となる。
　なお、交付金は一次では国と都道府県の半分ずつの負担だったが、二次から過去に遡り全額国庫負担となった。
　今回の対策で、最も金額が大きい病床・宿泊療養体制の整備は、第一次、二次補正予算の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金が９月分までの予算であったため、10月以降分を確保するもの。交付金事業では、新型コロナ患者・疑い患者を受け入れる重点医療機関・協力医療機関に対し、新型コロナ患者を治療する入院料における特例的な診療報酬引上げに見合った病床確保料を補助している。
　特定機能病院が担う重点医療機関の病床確保料は、費用に見合っていないという指摘を踏まえ、補助額を引き上げる。これまでのICU病床の30万１千円は43万６千円、HCU病床の21万１千円は据置き、その他病床の５万２千円は７万４千円とする。ECMOによる治療を行う患者が延べ３人以上または人工呼吸器による治療を行う患者が延べ10人以上の月がある医療機関が対象。それ以外の一般病院の重点医療機関の場合は、その他病床のみ７万１千円に引き上げる。４月１日に遡って適用する。
　診療報酬の特例も手厚くする。中身は、９月14日の持ち回りの中医協総会で了承された（１面参照）。
　また、新型コロナに対応する医療機関で、勤務する医療資格者が感染した際に、労災給付の上乗せ補償を行う民間保険に加入した場合に、保険料の一部を補助する。対象医療機関は重点医療機関・協力医療機関、帰国者・接触者外来、宿泊療養・自宅療養患者に対応する医療資格者が勤務する医療機関など。１人当たり１千円を上限に保険料の２分の１を補助する。
　インフルエンザ流行期に備え、インフルエンザと新型コロナの症状が似ており、診断が難しいことから、発熱外来診療体制を整備することになった。このため、都道府県指定の診療・検査医療機関、電話相談を行う医療機関、受診相談センターへの補助を行う。
　都道府県が指定する「診療・検査医療機関」への補助は、１日当たり20人の患者を想定し、それに満たない分を給付する仕組みだ。１人当たり単価は１万3,447円。ただし、自院のかかりつけ患者のみを受け入れる場合は上限５人、実際の受診患者がゼロの場合は補助額が半分になる。また、救急・周産期・小児医療機関が発熱や咳の症状のある患者を受け入れた場合の感染拡大防止対策などの補助も行う。
　医療機関の経営悪化に対しては、資金繰り対策を拡充することになった。福祉医療機構の優遇融資の上限額を引き上げるほか、福祉医療機構と地域経済活性化支援機構（REVIC）の連携による病院経営支援を実施する。