全日病ニュース

新型コロナ緊急包括支援交付金の執行状況を公表

【厚労省】交付が10月や11月になる都道府県も

　厚生労働省は９月７日、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の執行状況を公表した。８月時点ですでに医療機関等への交付を実施した都道府県がある一方、交付開始予定時期を10月や11月としている地域もあった。
　新型コロナウイルス感染症患者の入院病床の確保を支援する、感染症対策事業の「病床確保事業」では、８月14日時点で交付開始は３府県。交付実績をみると、埼玉が62件・13億４千万円、京都が12件・６億７千万円、大阪が66件・18億９千万円。宿泊療養が可能な施設の運営などを支援する「宿泊療養施設確保事業」では34都道府県で交付が行われていた。
　新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関での医療資器材等の整備を支援する「入院医療機関設備整備事業」で交付実績があるのは岐阜で34件・１億２千万円、島根11件・２億８千万円、高知１件・百万円だった。
　「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」では、交付実績があるのは全国で大分のみ。大分では776件・14億７千万円を交付した。
　厚労省は都道府県別に、主な事業の医療機関等への交付開始日（８月14日時点）も公表。８、９月中に交付を開始する都道府県が多いが、神奈川、福井、長野、広島、熊本、沖縄では一部事業、鹿児島では全事業で10月に交付開始予定とした。石川は、救急・周産期・小児医療体制確保事業の支援金事業の交付開始日を11月中とした。
　厚労省は都道府県に、可能な限り早期に交付するよう求めている。