全日病ニュース

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厚労省が税制改正要望

厚労省が税制改正要望

 厚生労働省は9月30日、2021年度税制改正要望を財務省に提出した。
 地域医療構想の推進に向けて、医療機関の再編統合を行う際の民間医療機関への税制優遇を求めた。公立・公的医療機関は税負担がないため、不公平を解消するのが狙い。地域医療構想調整会議で合意された対応方針に基づく再編統合で取得した資産(改修含む)の不動産取得税や固定資産税、登録免許税を軽減する。
 新型コロナ関係では、ワクチンの早期実用化を目指し、研究開発を支援していることを踏まえ、新型コロナのワクチンも、予防接種法等に基づく健康被害の救済給付に対する税制措置を講じることを要望した。救済給付に対しては、支給される金銭への公課や権利の差し押さえ禁止や、医療費への消費税の非課税などが定められている。
 特別償却制度は、次の項目の2年延長を要望。項目は、①医療機関が医療勤務環境改善支援センターの助言で作成した計画に基づき、取得した器具・備品などの取得価格の15%を特別償却②病床の再編等のために取得・建設した建物・附属設備の取得価格の8%を特別償却③取得価格500万円以上の高額な医療機器の12%を特別償却─。
 また、持分あり医療法人が基金拠出医療法人に移行する場合、持分を基金として拠出するが、その一部が配当とみなされ課税される。円滑な移行が阻害されており、納税猶予を要望した。

 

全日病ニュース2020年10月15日号 HTML版

 

 

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