全日病ニュース

予備費活用による新たな新型コロナ対策に一定の評価

【日病協・代表者会議】新型コロナ患者を受け入れていない病院への支援も求める

　日本病院団体協議会は９月18日に代表者会議を開き、主に政府の予備費を活用した新たな新型コロナ対策をめぐり議論した。医療機関への支援を中心に、約１兆２千億円が措置されたことを評価する声が上がった。
　議長で日本病院会の相澤孝夫会長は会見で、「厳しい財政事情の中、財務省との折衝で、厚労省が頑張って獲得した予算であり、我々への配慮があった」と述べた。
　第一次、二次補正予算で、都道府県の予算執行における審査基準や給付の期日に格差があったことを踏まえ、国が直接給付する対応が行われたことも評価した。
　一方、全日病、日本病院会、日本医療法人協会の３病院団体の経営調査の結果をみると、７月は４～６月と比べ、回復傾向は示しているが、依然赤字が続き、病院経営は危機的な状況にある。新型コロナ患者を受け入れている病院だけでなく、受け入れていない病院も新型コロナの影響は大きいことから、引き続き病院経営への支援を訴えていく考えも示した。
　また、副議長で日本リハビリテーション病院・施設協会の斉藤正身会長は、新型コロナによる感染や濃厚接触による自宅待機で、一時的に休職した職員が、メンタル面の問題が生じ、職場に復帰しても以前の勤務に戻れない状況や、退職してしまうケースなどがあり、それにより職員不足に陥る施設が出ていることを報告。こうした問題への支援も必要と訴えた。