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受診時定額負担の対象病院拡大は限定的に

受診時定額負担の対象病院拡大は限定的に

【全世代型社会保障検討会議】最終報告をまとめ、閣議決定

 政府の全世代型社会保障検討会議(菅義偉議長)は12月14日、最終報告をまとめた。昨年の中間報告では、紹介状なし外来受診で定額負担が義務化される病院を200床以上の一般病院にまで拡大する方針が示されたが、「紹介患者への外来を基本とする医療機関」に限ることになった。定額負担は現在5千円だが、初診の場合で2千円程度上乗せし、その分を保険給付範囲から控除する仕組みを導入する。最終報告は12月15日に閣議決定された。
 定額負担が課される「紹介患者への外来を基本とする医療機関」を明確化するため、外来機能報告制度を創設する。医療資源を多く活用する外来に着目し、医療機関が都道府県に外来機能を報告する制度とする。国の基準により、医療資源を多く投入する外来が位置づけられるが、定額負担の対象になる病院になるかは、「地域の実情に応じて」であることを明確にしている。
 なお、施行時期については、明示していない。
 75歳以上である後期高齢者の窓口負担の2割への引上げの基準も決まった。課税所得が28万円以上( 所得上位30%)かつ年収200万円以上(単身世帯の場合。複数世帯の場合は後期高齢者の年収合計が320万円以上)の後期高齢者の窓口負担を1割から2割に引き上げる。
 施行時期は2022年度後半とし、10月から3月までの政令で定める日とした。また、施行に当たって配慮措置を実施する。長期頻回受診患者への配慮として、施行後3年間は、1月分の負担増を最大でも3千円に収めるようにする。2021年の通常国会に法案を提出する。
 不妊治療については、2022年度の次期診療報酬改定で保険適用を行うことを明確化した。保険適用までの間は、現行の不妊治療の助成制度について、所得制限の撤廃や助成額の増額(1回30万円)を行うなど、対象拡大を前提に大幅な拡充を行うとした。また、不育症の検査やがん治療に伴う不妊に対しても新たな支援を行う。
 会議終了時、菅首相は、「少子高齢化が急速に進む中にあって、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築し、次の世代に引き継いでいくことが、我々の世代の責任である」と発言した。

 

全日病ニュース2021年1月1・15日合併号号 HTML版

 

 

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