全日病ニュース

新型コロナウイルス（COVID-19）の対応

【診療報酬改定シリーズ●2020年度改定への対応⑤】医療保険・診療報酬委員会　委員　福井 聡

　2020年１月に日本でも感染者が確認された新型コロナウイルス（COVID-19）はこの原稿を書いている現在、（※2020年11月16日現在）全世界的に今なお収束する気配を見せず、一部の地域では更に感染者数は増加傾向にある状況である。ワクチンの開発などいくつか明るいニュースもあるものの、日本国内でもこれから冬に向け第３波の懸念が浮上し、一部地域では過去最高の新規感染者数の記録を更新している。その中で医療機関は患者の対応のみならず、様々な対応が必要な状況にある。

診療報酬における臨時的対応
　診療報酬改定に関しては2020年４月、通常通りのスケジュールで改定が行われたものの、新型コロナウイルス対応の臨時的取扱いが頻回に発出され、改定の影響よりも臨時的取扱いの影響の方が大きくなっている。現場では緊急事態宣言の発動を受け、患者の受診抑制、緊急性の低い手術の延期、その影響による病床稼働率の低下に加え、学校の休校などもあり勤務可能な職員の確保にも追われた。その中で新型コロナウイルス患者や疑似患者に対応しなければならない医療機関の状況は精神的にも経済的にも追い込まれた状況であった。
　そのような状況もあり、施設基準を満たすことができない医療機関救済のため、一時的な変動についての届出は不要となり、定期的な研修や医療機関の評価を要件としている項目の一部についても実施を延期できる事となった。また通常では算定できない項目も算定可能となっている。ここでは紙面の都合上、全ての項目について触れることはできないが、今回の臨時的取扱いの特徴として、項目数が多い事、そして突然算定ルールが変わることが特徴だと感じている。
　現在、疑義解釈はSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）検査対応を中心に、その42まで出ており、その内容で算定ルールや点数の変更が頻回に行われている。一例をあげると通常950点の救急医療管理加算Ⅰは患者の状態など算定に関する一定の条件はあるものの、2020年４ 月18日から1,900点（ ２ 倍）、５月26日からは2,850点（３倍）、９月15日にはなんと５倍の4,750点まで点数の変更が行われ、また点数だけでなく算定可能期間の変更もされている。このように月の途中での算定ルールや点数が変更されるのはあまり例がなく、昨日の算定点数が今日から違うというような状況は今まで経験がない事だろう。他にも指導管理料や一部の特定入院料などの算定についても同様の対応が必要な項目が存在している。特に入院基本料については点数も高いため、収益への影響が非常に大きい。この辺りは必ず対象入院料と算定条件を確認頂きたい。

情報の取得と院内の対応が重要
　このような状況下で重要となってくるのが、院内で情報を得て、現場に伝え、正しく算定するという事ができているか、という事である。通常改定は時期も決まっており、変わることを前提に情報が発信される事を待っている状態にあるため、比較的情報収集が容易であるが、今回のような、いつどのように変わるかわからない情報に関しての情報収集は非常に難しいのではないだろうか。診療報酬請求に使用する医事課のコンピューターは情報セキュリティーの観点からもオフラインシステムを採用している医療機関が多く、情報の取得に苦労している医療機関も多いと思われる。院内の体制を整備し、全日本病院協会からの情報、中医協資料、その他診療報酬関連の情報に注視いただき、くれぐれも算定漏れのないようにしていただきたい。
　また、通常改定の経過措置の期限が９月末に予定されていたが、2021年３月末まで一部延期となった（表１）。これにより、今年度の重症度、医療・看護必要度の変更は来年度に持ち越された格好だが、届出実績を作る期間が必要であり、現時点では４月までの実質的な延期ではない事に留意頂きたい。この後も臨時的取扱いに関する情報には十分注意が必要である。

補助金や低金利融資の活用
　その他の対応として、診療報酬とは直接関係はないが、国、都道府県若しくは市区町村からも多くの補助金が提示されている。補助金の中には新型コロナウイルス患者またはその疑いのある患者数によるものやその確保病床稼働と連動するもの、外来での新型コロナウイルス検査対応から院内設備、備品購入に至るまで多種多様であり、またその請求期間が限定されているものも数多く存在する。医療従事者慰労金などに代表される医療機関やその従事者への支援など、是非活用いただきたい。
　補助金ではないものの、医療機関支援のため、無金利や低金利での融資についてもよく耳にするところだと思う。独立行政法人福祉医療機構（WAM）などに代表される医療機関向けの融資についても開始後に条件付きではあるが増額枠の設定がなされた。また、全国信用保証協会連合会を利用した低金利融資も収益の状況に応じて利用可能である。ただし、ここで注意いただきたいことは、基本的にこちらには補助金と違い返済義務が当然存在する。過去の病院経営調査などからもわかるように、通常でもほとんど利益の出ない医療機関において、当然ながら、この返済をしていくには今まで以上の利益が必要であり、増益計画が必要である。
　それができない医療機関には非常に厳しい未来が待っている可能性がある。医療機関がこれからも生き延びるためには診療報酬の引き上げしかないのかもしれない。