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ホーム全日病ニュース(2021年)第980回/2021年2月15日号四病協・日医・全自病がコロナ病床確保策まとめる

四病協・日医・全自病がコロナ病床確保策まとめる

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【病床確保対策会議】都道府県医師会と病院団体支部が協議会

 四病院団体協議会・日本医師会・全国自治体病院協議会による「新型コロナウイルス感染症患者受入病床確保対策会議」は2月3日、新型コロナ感染症患者の病床確保などに向けた具体的方策をまとめた。会見した全日病の猪口雄二会長(日本医師会副会長)は「民間を含め一定規模の病院はすでに対応しており、受入病床を増やすことは簡単ではないが、対策会議を続け全国の好事例などを発信したい」と述べた。
 新型コロナの感染拡大を受け、日医や各病院団体は各都道府県医師会や都道府県病院団体・支部に対し、行政と連携し、病床が逼迫している地域におけるさらなる受入病床の確保を検討する旨を要請している。この要請の実効性を確保するため、日医と病院団体は対策会議を設立し、すでに講じられている地域の取組みを支援するとともに、以下のような具体的対応策を推進することを決めた。
 まず、都道府県医師会と都道府県病院団体・支部が連携して協議会を立ち上げ、都道府県行政との間で連携をとる。その際、都道府県内の病院団体が統一化されている場合は、そこが都道府県医師会との窓口になるが、統一化されていない場合は、四病協構成団体支部・全自病支部が相談して窓口を作る。
 なお、すでに都道府県医師会と都道府県病院団体・支部の間で、連携体制が構築されている場合、対策会議はそれを尊重し、支援に努める。
 次に、対策会議は◇協議会による情報共有の仕組みの構築・活用◇受入病床の確保策◇後方支援病床の確保策◇宿泊療養施設や自宅療養の充実◇地域の医師・看護師等の派遣等による支援─に関する情報を集約し、必要な施策を講じるとした。
 「協議会による情報共有の仕組みの構築・活用」では、次のような情報を随時発信し合う中で、必要な調整を図る。「都道府県内における感染患者発生状況」「地域ごとの病床使用率、宿泊療養施設の使用率」「不足する医療機材等の支援要請」「病床確保、感染防止、医師等の派遣に関する財政支援策、関係法令上・診療報酬上の取扱いに関する情報」「その他、感染患者受入れに資する情報」─。
 「受入病床の確保策」では、協議会や地域医療構想調整会議で、都道府県調整本部などと連携し、受入病床の確保を行う。①新規に新型コロナ感染症の入院加療を要する患者を受け入れる病院②すでに同患者を受け入れている病院で、増床や他の疾患患者用病床の転用により、受入病床の拡大を行う病院に対し、情報提供や医師・看護師等の派遣を行うことを対策会議として支援する。
 「後方支援病床の確保策」では、急性期を過ぎ、引続き入院加療を要する新型コロナ患者の転院について、協議会もしくは地域医療構想調整会議などで、転出希望病院と転入可能医療機関の組み合わせの決定を行う。あわせて、転入可能病院となる病院に対し、新型コロナ患者の退院基準の周知徹底とその理解促進を図る。
 具体的方策では、「受入病床、後方支援病床の確保は緊急性があるため、協議会はWEB等を活用し、頻回かつできるだけ多くの病院が参加できるよう工夫する」ことを強調した。
 「宿泊療養施設や自宅療養の充実」では、行政から地域医師会への健康フォローアップ業務委託を推進し、医師・看護師・事務職などの派遣を行うとしている。
 最後の「地域の医師・看護師等の派遣等による支援」では、地域の実情に応じて、JMAT(日本医師会災害医療チーム)、DPAT(災害派遣精神医療チーム)、AMAT(全日本病院医療支援班)などの枠組みを活用する。また、新規で新型コロナ患者を受け入れる病院への技術指導員の派遣や、受入病院からの患者引き受けなど、必要な対策の立案・実行を対策会議が支援する。

 

全日病ニュース2021年2月15日号 HTML版

 

 

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    日と15日に発行する機関紙です。最新号から3ヶ月前までは ...

  • [5] 全日病ニュース・紙面PDF(2018年7月1日号)

    https://www.ajha.or.jp/news/backnumber/pdf/2018/180701.pdf

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  • [6] 全日病ニュース・紙面PDF(2015年11月15日号)

    https://www.ajha.or.jp/news/backnumber/pdf/2015/151115.pdf

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