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コロナ交付金で最大額は従事者慰労金の4,133億円

【緊急包括支援交付金】交付実績を公表

　厚生労働省は２月２日、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の主な事業の医療機関等への都道府県別の交付実績（2021年１月15日時点）を公表した。様々な事業が実施されている中で、最も金額が大きかったのは、「従事者慰労金交付事業」の4,133億円（17万5,158件）、次いで、「重点医療機関体制整備事業」の3,603億円（1,196件）、「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」の1,283億円（11万4,304件）となっている。
　そのほかの事業では、「感染症対策事業のうち病床確保事業」が606億円（1,505件）、「感染症対策事業のうち宿泊療養施設確保事業」が323億円、「入院医療機関設備整備事業」が144億円（668件）、「帰国者・接触者外来等設備整備事業」が40億円（755件）、「重点医療機関設備整備事業」が190億円（269件）、「救急・周産期・小児医療体制確保事業のうち設備整備事業」が721億円（700件）、「救急・周産期・小児医療体制確保事業のうち支援金事業」が609億円（1,332件）。
　都道府県別では、東京都の「重点医療機関体制整備事業」が120件で809億円と最も金額が大きく、東京都の「従事者慰労金交付事業」の476億円（２万2,455件）より大きい。また、「重点医療機関設備整備事業」は実績がゼロの県も少なくない。