全日病ニュース

人口100万人以上の区域の「類似かつ近接」の分析は困難

【厚労省・地域医療構想WG】診療実績の乏しい公立・公的病院の再編統合

　厚生労働省の地域医療構想に関するワーキンググループ（尾形裕也座長）は２月12日、地域医療構想の実現に向け、公立・公的病院の再編統合を求める対応方針の再検証における、人口100万人以上の構想区域の取扱いを了承した。
　人口100万人以上の構想区域は、病院数など医療資源の密度が他の人口規模の区域と比べ相当高く、今後も医療需要が増大する見通しにある構想区域も多いという事情がある。このため、「類似かつ近接」の指標による病院選定での再検証は当面求めないことにした。各々で現状の病院の診療実績を分析するなど、役割を再確認するなどの対応を図ることになる。
　同ワーキンググループがこれまで議論してきた地域医療構想の実現に向けた取組みでは、病院の診療実績を分析し、（A）がん・心疾患・脳卒中など９領域すべてで診療実績が特に少ない（B）がん・心疾患・脳卒中など６領域すべてで医療機能が「類似かつ近接」に該当する─という２つの指標を採用した。それを使って、診療実績の乏しい公立・公的病院を抽出し、再編統合などの再検証を要請する病院を選ぶ作業を行った。
　その結果、厚労省は、2019年９月26日の同ワーキンググループで、424の公立・公的病院が再検証の要請対象になったとの試算結果を示した。
　その際、人口100万人以上の構想区域は分析結果の適用が難しく、除いている。また、424の公立・公的病院の再検証の要請については、新型コロナの感染拡大の状況を受け、当初の再検証の期限を先延ばししている状況にある。
　今回、厚労省は人口100万人以上の構想区域の分析結果を示した。なお、人口100万人以上でも（A）の指標に関しては、そのまま適用される。数十病院の公立・公的病院が該当する。問題は、（B）の指標による病院の選定が妥当であるかということになる。（B）の「類似かつ近接」とは、６領域すべてで類似の機能を持つ病院が、自動車で20分以内の近い距離にあることを示している。
　人口100万人以上の構想区域をみると、医療資源が他の構想区域と比べ、相当高いことがわかる（右表参照）。人口50万人以上100万人未満の構想区域より、小さい面積の中に、約２倍の病院が存在する傾向がある。特に、民間病院が多く、公立・公的を合わせた平均の10.5病院に対し、民間は67.2病院となっている。
　民間の療養病床（2,992床）が多いのも特徴である。ただ、日本医療法人協会会長代行の伊藤伸一委員は、「人口比でみれば、人口100万人以上の構想区域の療養病床は決して多くはない」と指摘した。
　「類似かつ近接」の分析では、「99％の病院で同一構想区域内に車で20分以内に別の病院がある」、「車で20分圏内に10を超える他病院がある病院が半数以上を占める」ことなどがわかった。また、人口100万人以上の半数以上の構想区域で、今後も人口が増加し、高齢者を中心に医療需要の増大することが見込まれる。
　このため、現時点で人口100万人以上の構想区域で「類似かつ近接」の指標によって、再検証を要請する公立・公的病院を選ぶことは難しいとの結論になった。
　全日病会長の猪口雄二委員は、結論には同意しつつ、「人口100万人以上の構想区域にある人口や病院数は、全国でも相当数を占める。そのままでよいわけではない。もう少し小さい規模で議論するため、二次医療圏の見直しも含め構想区域を小分けにするなど、何かよい方法を考える必要がある」と述べた。

病床機能報告制度を通年データに
　2021年度以降の病床機能報告制度が議題となった。これまで６月単月の診療実績データだけを報告していたのが、通年データになるなど、様々な変更点があるためだ。公費レセプトも対象に加えるなど実態把握の精度を向上させる考えだ。具体的には、2021年度の診療実績を2022年10月に報告することになる。
　一方で、活用頻度の低い報告を除外することや、国から提供されたデータについては、コンピュータのシステム上、自動的に月別・病棟別に報告様式に反映されるよう運用上の工夫も行うとしている。猪口委員は、「新型コロナで医療機関は疲弊している。作業量を増やさないようお願いしたい」と厚労省に求めた。
　また、報告項目の見直しでは、「稼働病床数」の取扱いなどが論点となっている。病床機能報告における「稼働病床数」は、「過去１年間に最も多くの入院患者を収容した時点で使用した病床数」と定義されている。
　逆に言えば、一度も入院患者を収容しなかった病床数を除いた病床数だが、猪口委員は、「１日でも使ったらカウントされるというのは不合理」と指摘。「許可病床数」とほぼ近似しているということもあり、削除する方向で検討を進めることになった。

箱モノより人の確保がより重要
　「重点支援区域」の報告もあった。厚労省は新型コロナ禍を踏まえ、全国一律のスケジュールを設定して、地域医療構想の推進を求めることはしないものの、地域の判断による取組みに対しては、財政的・技術的な支援を実施するとの姿勢を明確にしている。その代表的なものが「重点支援区域」だ。これまで11道県14区域が選定されている。
　全日病副会長の織田正道委員は、地域医療構想の推進において、回復期・慢性期の地域医療構想の推進の議論が深まっていないにもかかわらず、柳井構想区域（山口県）への支援が、回復期・慢性期のみの病床転換となっていることの理由を質問した。厚労省からは、「島が含まれていて特殊」という以外に明確な回答はなかった。
　また、支援全体の考え方として、織田委員は、「箱モノをいくら整備しても、医師・看護師などが集まらなければ意味がない」と、医療従事者の確保がより重要と強調した。