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初の中間年改定を薬価告示

　厚生労働省は３月５日、初めての中間年改定となる2021年度薬価改定を告示した。品目ベースでは、１万7,550品目のうち、１万2,180品目（全体の69％）が改定の対象となっている。薬価基準の告示数だと、統一名収載などにより、品目数が減少し、１万4,228品目が全体の医薬品数となる。
　昨年の薬価調査に基づき、公定価格と市場実勢価格の乖離率が5.0％を超える品目を対象とした。その結果、薬価ベースで約4,300億円、国費ベースで約1,000億円の削減効果がある。適用した算定ルールは、◇基礎的医薬品◇最低薬価◇新薬創出・適応外薬解消等促進加算（加算のみ）◇後発医薬品等の価格帯。３月10日の「薬価算定の基準」に基づき算定した。
　告示数をみると、基礎的医薬品は823品目（うち不採算が469品目）、新薬創出・適応外薬解消等促進加算対象が593品目。後発品がある先発品は1,703品目、後発品がない先発品は2,335品目となっている。
　後発品への置換えによる医療費適正効果額は年間推計で１兆8,619億円、うちバイオシミラーへの置換えによる効果額は同418億円と推計される。後発品の数量割合は78.3％で、当初目標とした80％には至っていない。