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ホーム全日病ニュース(2021年)第982回/2021年3月15日号感染症対策を評価した新たな診療報酬の特例で事務連絡

感染症対策を評価した新たな診療報酬の特例で事務連絡

感染症対策を評価した新たな診療報酬の特例で事務連絡

【厚労省】入院感染症対策実施加算や医科外来等感染症対策実施加算を新設

 厚生労働省は2月26日、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い(その35)」を事務連絡した。新型コロナの感染状況を踏まえ、「特に必要な感染症対策」を講じた診療で、医療機関や薬局、訪問看護ステーションは特例的な対応として、4月から所定の点数を算定できる。昨年12月17日に、麻生太郎財務大臣と田村憲久厚生労働大臣が2021年度予算編成の大臣折衝で決めたもので、4月から9月までの具体的な取扱いが示された。
 入院では、「地域加算(6級地)」の2倍に相当する点数(10点)として、「入院感染症対策実施加算」を新設し、1日につき以下の点数を算定する場合に加算できる。加算できるのは、医科の入院基本料、特定入院料、短期滞在手術等基本料、歯科の入院基本料、特定入院料、短期滞在手術等基本料。
 外来・在宅医療では、「再診料」の「注10」に規定する「時間外対応加算1」に相当する点数(5点)として、「医科外来等感染症対策実施加算」を新設し、以下の点数を算定する場合に加算できる。
 加算できるのは、初診料、再診料(電話等再診を除く)、外来診療料、小児科外来診療料、外来リハビリテーション診療料、外来放射線照射診療料、地域包括診療料、認知症地域包括診療料、小児かかりつけ診療料、救急救命管理料、退院後訪問指導料、在宅患者訪問診療料(Ⅰ)(Ⅱ)、在宅患者訪問看護・指導料等、在宅患者訪問点滴注射管理指導料、在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料、在宅患者訪問栄養薬剤管理指導料、在宅患者緊急時等カンファレンス料、精神科訪問看護・指導料。ただし、初診料、再診料、外来診療料と併算定する場合は、二重に加算することはできない。
 歯科診療報酬、調剤報酬、訪問看護療養費についても同様に、算定できる点数を示した。なお、新設した点数は、歯科診療報酬では「歯科外来等感染症対策実施加算」(5点)、調剤報酬では「調剤感染症対策実施加算」(4点)、訪問看護療養費では「訪問看護感染症対策実施加算」(30回分で1,500円)とした。
 これらの取扱いは、昨年12月17日の大臣折衝での合意文書では、今年9月までとしたが、「延長しないことを基本の想定としつつ、感染状況や地域医療の実態等を踏まえ、年度前半の措置を単純延長することを含め、必要に応じ、柔軟に対応する」との文言になっている。今回の事務連絡では、今年9月までの取扱いについてのもの。
 加算に当たっては、患者・家族に対し院内感染防止などに留意した対応を行っている旨を「十分に説明すること」と明記した。「特に必要な感染予防策」については、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き」等を参考に、感染防止などに留意した対応を行うことを求めている。
 また、昨年12月15日の事務連絡で実施された小児の外来における診療報酬の特例(医科で100点)については今年9月まで継続することが示された。新型コロナから回復した患者の転院を受け入れた医療機関に対する診療報酬の特例(750点)については、「当面の間、継続する」ことが示された。これらの診療報酬の特例と、今回の特例は併算定ができる。
 歯科では、別の特例もあり、取扱いが示された。新型コロナ患者に対し、歯科治療の延期が困難で実施した場合は、必要な感染予防策を評価し、「歯科外来等感染症対策実施加算」に加え、「新型コロナ歯科治療加算」(298点)を4月から算定できる。

 

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