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ホーム全日病ニュース(2021年)第983回/2021年4月1日号医師の働き方改革への対応や新型コロナの影響を調査報告

医師の働き方改革への対応や新型コロナの影響を調査報告

医師の働き方改革への対応や新型コロナの影響を調査報告

【中医協総会】2020年度改定の結果検証の特別調査

 厚生労働省は3月24日、中医協総会に診療報酬改定結果検証部会でまとめた2020年度診療報酬改定の結果検証の特別調査(2020年度調査)の結果を報告した。調査内容は多岐にわたるが、病院の外来における定額負担や新型コロナの影響、医師の働き方改革への対応に絞って、結果を概観する。
 2022年度改定に向け、2020年度改定の結果を検証するための特別調査は11項目あり、うち5項目を2020年度調査で実施している。具体的には、①かかりつけ医機能等の外来医療に係る評価等に関する実施状況調査(その1)②精神医療等の実施状況調査(その1)③在宅医療と訪問看護に係る評価等に関する実施状況調査④医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進に係る評価等に関する実施状況調査(その1)⑤後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査─が実施された。
 2020年度調査の回収率は、前回の調査と比べ、回収率が若干低下する傾向がみられた。回答率向上策を実施しつつも、新型コロナによる影響も一定程度把握するため、質問項目が増えたことや、新型コロナに対応する医療機関の負担感が大きかったことなどが影響したと考えられる。

200床以上の約9割が定額負担あり
 病院の外来における定額負担の状況をみると、初診時では、一般病床200床の病院のうち、2019年10月には88.3%であった「定額負担あり」の割合が、2020年10月には89.9%となった。2020年度改定で定額負担が義務化される病院が拡大した影響があるが、定額負担が義務化されていない一般病床200床以上の病院の選定療養の徴収状況をみても、2020年10月は76.7% で2019年10月の75.0%よりも上がっている。
 定額負担が義務化されていない一般病床200床以上の病院の定額負担の金額の平均値は2020年10月で、2,283円、中央値で2,200円となっている(右表参照)。
 かかりつけ医調査では、緊急事態宣言期間中の患者の受療行動の調査結果が示された。緊急事態宣言が出た4月1日から解除された5月31日までの、患者の対応と健康影響をきいている。医療機関への質問で、「受診間隔の延長」にみられる患者の受療行動の変化に際して行った対応の結果、患者への健康影響が「ほとんどなかった」と回答した医療機関は66.3%であった。
 健康保険組合連合会理事の幸野庄司委員は、「7割近くが影響ないと回答したことは興味深い。医療の適切なかかり方を考える上で深堀りすべきデータだ」と述べた。しかし、これに対しては、診療側から「3割もいることが問題と考えるのが自然」(池端幸彦委員・日本慢性期医療協会副会長)との意見が相次いだ。

地域医療体制確保加算届出病院の状況
 2020年度改定では、医師の働き方改革への対応が重要な課題となり、様々な対応が行われた。特に注目されたのが、地域医療体制確保加算(520点)で、救急車などによる救急搬送が年間2千件以上であるなど救急医療の実績や、勤務医の負担軽減・処遇改善の体制を整えることが施設基準となっていた。しかし、新型コロナの患者を受け入れる病院と役割が重なる傾向があり、その影響が懸念されている。
 地域医療体制確保加算の届出状況をみると、2020年10月時点で、200床~399床の76.6%、400床以上の病院では、97.4%が届け出ている。新型コロ専用の病院・病棟を設定する重点医療機関の88.3%が地域医療体制確保加算を届け出ている。2020年4月から11月1日までの間に、一度でも医療提供状況に変化があったかをたずねる質問への回答では、地域医療体制確保加算を届け出ている病院は、「入院」「手術」で制限を設けた割合が高くなっている。
 地域医療体制確保加算の施設基準である医師の負担軽減策では、「医師事務作業補助者の外来への配置」(87.9 %)、「院内保育所の設置」(79.9%)、「当直翌日の業務内容の軽減(当直翌日の休日を含む)」(66.7%)の実施割合が高い。

新型コロナの働き方への影響
 新型コロナが人々に行動変容を促し、ICT機器の活用など医療従事者の負担軽減につながる面もあった。新型コロナが与えた働き方における「よい影響」も、調査ではきいている。それによると、地域医療体制確保加算を届け出ている病院と届け出ていない病院のいずれでも、「患者数が減った」、「対面によるカンファレンスや会議等が減った」、「ICTの活用が進んだ」などがあがった。一方、「悪い影響」では、「患者数が減った」、「出勤できない職員が発生した」、「メンタルヘルスに支障をきたす職員が発生した」、「職員の勤務体制を変更する必要が生じた」などがあがった。

薬剤師が確保できず加算取れない
 病棟における薬剤師の関与の状況では、薬剤師が配置されている病棟に勤務している医師に、薬剤師の関与が多い業務をたずねると、「退院時の薬剤情報管理指導」が83.3%で最も高い。次に多いのは、「患者からの情報収集(投薬歴、持参薬等)」(81.1%)となっている。病棟薬剤師を配置することで、医師の負担軽減に効果があるとの回答が多かった業務でも、同様の結果となっている。
 2020年4月~9月の期間に、病棟薬剤業務実施加算を届け出ている病院で、届出のために行った対応で最も多かったのは、「薬剤部門の人員配置・勤務体制の見直し」(60.3%)であった。病棟薬剤業務実施加算を届け出ていない病院が、届け出ていない理由で最も多かったのは、「薬剤師の人数が不足しており、病棟専任薬剤師による病棟業務の実施時間が週20時間に満たないため」(86.0%)であった。
 池端委員は、「病棟薬剤師への期待は大きいが、病院が薬剤師を確保するのは大変。待遇にも問題があるが、薬局に行ってしまう薬剤師が多い。診療報酬の評価があれば、状況は変わる」と、次期改定での対応を求めた。
 そのほか、「重症度、医療・看護必要度」の記録時間・業務負担の変化をみると、2020年度改定により、B項目の「根拠となる記録」が不要になったことや、必要度Ⅱに変更したことについて、看護職員の「記録時間が短くなった、または負担が減った」との回答が4~6割程度あり、一定の負担軽減が図られていることが示された。

 

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