全日病ニュース

2021年度の事業計画・予算を報告

【第９回臨時総会】８月に全日病学会in岡山をハイブリッド形式で開催

　全日本病院協会は３月27日に第９回臨時総会を開き、2021年度事業計画・予算および2020年度事業計画の一部変更・補正予算について報告した。

感染の再燃を懸念
　冒頭に挨拶した猪口雄二会長は、「昨年はコロナに振り回された１年であり、会員にもご苦労をかけた。全国で緊急事態宣言が解除されたが、落ち着く状況になく、再燃が懸念されている」と述べ、引き続き新型コロナウイルスの対応に協力を求めた。
　総会は、新型コロナウイルスの感染防止の観点から、委任状による出席を求め、全日病の大会議室にて32名が出席して開かれた。来賓の招待は控えた。
　報告事項として、①2021年度事業計画、②2021年度予算、③2020年度事業計画の一部変更、④2020年度補正予算が議題となった。定款上、事業計画および収支予算は理事会の決議事項とされており、２月27日の理事会で決議された内容が報告された。そのほか、沖縄県の新垣哲理事の辞任が報告された。

引き続き新型コロナウイルスに対応
　織田正道副会長が、2021年度事業計画の前文を読み上げ、引き続き新型コロナウイルス感染症の対応を第一に取り組み、最新の情報を会員に提供するとともに、新型コロナの影響で悪化している病院経営を立て直すために必要な支援策を検討・要望していくと説明した。
　また、医療法等改正により、医師の働き方改革、医療関係職種の業務範囲の見直し、外来機能報告制度などの医療提供体制の改革が進められるほか、初の薬価の中間年改定が行われるなど、病院に影響を及ぼす諸問題に関し、関係団体と連携し、提言・要望活動を行う方針を示した。
　１年延期となった第62回全日病学会in岡山は、８月21・22日に岡山コンベンションセンターなどを会場としてハイブリッド形式で開催する予定である。また、夏期研修会は中止としたことを報告した。
　続いて中村康彦副会長が2021年度予算を説明。経常収益は前年度より１億7,062万円減の８億120万円。経常費用は前年度より１億6,107万円減の７億9,966万円となり、その結果、2021年度の当期一般正味財産増減額は154万円となった。
　2020年度事業計画の変更については、織田副会長が報告した。2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業の実施を見送ることとなったが、その一方で、新型コロナの感染拡大による病院経営状況調査を実施（病院団体合同）したほか、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、支援物資および寄附金の配布を実施した。教育・研修でも実施を見送った事業が多かったが、新たにWEBセミナーの試みを始めた。
　事業計画の変更を反映して2020年度補正予算では、新型コロナの影響による事業縮小に伴い、会議費、旅費交通費の支出が減少する一方、研修会の中止により受取参加料が減少した結果、補正後の経常収益は６億8,838万円、経常費用は６億9,464万円となり、経常増減額は1,736万円となった。