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審査の差異解消に向け工程表まとめる

【厚労省・審査支払機能の在り方検討会】「自動レポーティング機能」を導入

　厚生労働省の審査支払機能の在り方に関する検討会（菊池馨実座長）は３月29日、報告書と改革工程表をまとめた。「審査結果の不合理な差異の解消」と「支払基金と国保中央会・国保連のシステムの整合的かつ効率的なあり方」の実現に向けた工程を示した。
　審査結果の不合理な差異の解消に向けては、2024年４月までに支払基金と国保連の整合的なコンピュータチェックを実現する方針だ。
　地域独自の審査基準は、支払基金では全国で約33,000、国保連では全国で約18,000ある。これらの基準について、2022年10月までに各機関が重複や整合性を整理し、2024年４月までに各機関での検討を一巡させる。基準の全国統一を完了させる時期は未定で、2022年10月までに改めて確定する。
　支払基金と国保中央会・国保連の審査基準の統一は、厚労省が開く「審査支払機関における審査の判断基準の統一化を推進するための連絡会議」で進める。支払基金と国保連の審査委員の併任も順次実施する。
　支払基金は９月から稼働させる新システムで、審査結果の差異を見える化する「自動レポーティング機能」を導入する。国保連でも2024年４月までに、支払基金と整合的な自動レポーティング機能を実装する方針だ。見える化された審査結果の差異は、不合理か否かにかかわらず、速やかにすべてを公開すべきとした。
　審査支払システムについては、受付領域の共同利用を2024年４月に開始する方針を示した。審査領域のシステムについても、2024年４月までに支払基金と国保中央会・国保連で整合的なコンピュータチェックと自動レポーティング機能を実装すべきとした。