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2020年度改定の経過措置の再延長で医療機関の報告求める

【厚労省・事務連絡】経過措置以外の取扱いでも疑義解釈示す

　厚生労働省は３月26日、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その39）」を事務連絡した。2020年度診療報酬改定で見直した「重症度、医療・看護必要度」の該当患者基準割合の引上げや各施設基準の実績を適用しない経過措置を９月30日まで再延長することを示した。経過措置の再延長がなければ、新基準を満たせない医療機関に対しては、その状況や理由についての報告を求める。
　また、猶予されるのはあくまで2020年度改定における新基準であるため、従来からの基準の猶予について、新型コロナの感染拡大が続いている状況を踏まえ、新たな疑義解釈を示している。
　今回、経過措置の再延長が決まったのは、①2020年度改定の新基準（急性期一般入院料等の「重症度、医療・看護必要度」の該当患者割合や回復期リハビリテーション料の実績指数、地域包括ケア病棟入院料等の診療実績の引上げなど）②施設基準等における年間実績（地域医療体制確保加算の救急搬送受入れ件数や処置・手術等の時間外加算の手術等の件数など）③DPC係数など─である。
　しかし、医療機関は新型コロナの影響を様々な形で受けており、その影響により、施設基準等が満たせなくなる状況が起こり得る。このため、事務連絡では、新たな疑義解釈を示した。
　例えば、新型コロナから回復した後、引続き入院が必要な患者を受け入れた医療機関は、「新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた医療機関等」に該当することを明確化した。該当すると、８月31日の事務連絡により、定数超過入院や月平均夜勤時間数、看護師・准看護士の数・比率、DPC対象病院の届出、平均在院日数、在宅復帰率などの臨時的な取扱いが適用される。