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コロナの緊急包括支援交付金の決定額が減少

【厚労省】多くの都道県が減額申請、同額は２府県、増額は６府県

　厚生労働省は３月31日、2020年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の同日付けの決定額を公表した。都道府県の減額交付申請により、２兆7,720億円だった既交付決定額が２兆5,144億円まで減っている。変更交付決定額が最も高いのは東京都の3,025億円、次いで神奈川県の1,932億円、大阪府の1,907億円。
　既交付決定額は２月16日付けのもの。全体の金額が減少したのは、多くの都道県が減額申請を行ったからだ。山形県と京都府は変更交付申請がなく、同額となっている。一方、増額は、石川県、大阪府、岡山県、山口県、長崎県、沖縄県となっている。
　変更交付決定額を事業別にみると、全体で「病床確保事業、宿泊療養施設事業、重点医療機関体制整備事業」が１兆3,824億円、「重点医療機関設備整備事業」が797億円、「従事者慰労金交付事業」が4,619億円、「救急・周産期・小児医療体制確保事業、医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」が4,123億円、その他が1,781億円。
　この中で、重点医療機関体制整備事業は、新型コロナ患者専用の病院や病棟を設定する医療機関である重点医療機関の空床確保を支援するもの。一方、重点医療機関設備整備事業は、重点医療機関等において、新型コロナウイルス感染症患者に高度かつ適切な医療を提供するために必要な設備整備を支援するもの。具体的には、超音波画像診断装置や血液浄化装置、CT撮影装置などの設備が支援対象となっている。