全日病ニュース

新たなコロナ病床確保策の厚労省方針への見解示す

【日病協・代表者会議】「廃用症候群の状態で退院する患者が出ている」との指摘も

　日本病院団体協議会は３月26日に代表者会議を開いた。終了後の会見で、日本病院会の相澤孝夫会長が、都道府県に新型コロナの新たな体制整備を求める厚生労働省の方針への考えを示した。
　相澤会長は個人的見解として、「今冬の２倍の感染者に対応できる病床を確保するというが、それが病院にとって、どれだけ大変かという認識を共有したい」と述べ、感染拡大を防ぐことが何よりも重要と述べた。
　その上で、求められる病床を確保するための調整を地域で行う際に、「うまくいかない場合のボトルネックが何なのかを真剣に話し合わないといけない」と強調。地域の実情に合わせた対応が求められるとした。
　日本リハビリテーション病院・施設協会の斉藤正身会長は、「新型コロナ患者が廃用症候群の状態で急性期病院から戻ってくる事例が出ている」との懸念を示し、退院後を考慮したリハビリを提供する医療機関との調整が重要とした。その際に、急性期、回復期、慢性期、介護施設が患者の状態に応じて、適切な入院・入所ができるよう、地域全体で議論できる機会の確保が課題であるとした。
　なお、来年度の日病協の議長は斉藤会長、副議長は日本私立医科大学協会の小山信彌業務執行理事が担当する。