全日病ニュース

病院団体や都道府県医師会の新型コロナ対策に日医が補助

【日本医師会】企業・個人からの寄付を財源に受入病床確保を支援

　日本医師会は４月14日、新型コロナの感染拡大を受け、都道府県医師会や病院団体支部などによる新型コロナの受入病床確保のための調整業務などに対して、日医が補助金を支給することを公表した。同日の会見で、日医の猪口雄二副会長（全日病会長）が支援の内容を説明した（写真）。
　猪口副会長は会見で、「さまざまな企業や個人から頂いている寄付を財源に、各地域で取り組む新型コロナ対策の必要な費用を援助したい」と述べた。
　補助金の支給は、日医の「新型コロナウイルス感染症患者受入病床確保調整事業」として実施するもの。今年２月３日にまとめた日医・四病院団体協議会・全国自治体病院協議会で構成する新型コロナウイルス感染症患者受入病床確保対策会議の「新型コロナウイルス感染症患者の病床確保等に向けた具体的方策に基づく。
　補助の対象は、都道府県医師会や病院団体・支部の協議会などによる情報共有活動、受入病床の確保、後方支援病床の確保（マッチング等）を行う場合とする。
　さらに、クラスターが発生し、当該施設だけでは対応が困難となり、地域として支援する必要性があると判断した高齢者施設や福祉施設等に対し、協議会などの枠組みを活用して、要員の把握や患者・入所者の受入れを行う場合も支援するとしている。
　対象経費の例として、◇協議会等の開催費（WEB会議ツール利用料、交通費、日当、事務職員人件費、会場利用料その他）◇協議会等による情報共有ツールの開発・運営費◇受入病院と後方支援医療機関とのマッチングシステムの開発・運営費◇患者受入医療機関・後方支援医療機関（高齢者施設・福祉施設等）に対するゾーニング支援・教育研修費◇患者受入医療機関や後方支援医療機関への医療従事者派遣時の特別手当◇クラスターが発生し、医療機関・他施設への入院・転所が困難な高齢者施設・福祉施設等に対する看護師・介護職員の派遣費（特別手当、感染時の保険料等）をあげた。
　これらは例であり、これらに限定するものではないとしている。財源は「篤志による使途が指定された寄付金」であり、新型コロナ対策以外の目的の場合には使えない。また、国・地方自治体の補助事業により相当額が支給される場合も対象外となる。超過分は補助対象となる。
　なお、会議費については、都道府県から医師会等に対する委託費として、厚生労働省の「医療搬送体制等確保事業」の対象とすることが可能となっている。
　申請は、日医事務局地域医療課に対して行う。申請回数は、都道府県医師会の補助の上限額に達するまでとしている。