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コロナ交付金の交付決定額を公表

　厚生労働省は４月21日、2021年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の交付決定額を公表した。2020年度の補正予算・予備費で措置されたものだが、2021年度も継続して活用できることになっている。
　ただ、暫定額であり、都道府県が新たな病床確保計画を策定する６月に変更交付決定を行う。今回の決定額は合計4,129.3億円となった。2020年度交付額の約４分の１の規模だ。
　交付決定額が最も多いのは、東京都の540.0億円で、次いで神奈川県の354.0億円、大阪府の320.3億円、北海道の241.0億円、埼玉県の206.0億円。逆に、交付決定額が少ないのは、秋田県の15.0億円、次いで島根県の19.0億円、山梨県の22.0億円、佐賀県の23.8億円、高知県の24.6億円となっている。
　事業別では、「病床確保事業、宿泊療養施設確保事業、重点医療機関体制整備事業」が3,219億円で最も多い。「重点医療機関設備整備事業」が127.5億円、「救急・周産期・小児医療体制確保事業」が60.2億円、それ以外が722.5億円。
　なお、重点医療機関体制整備事業は、新型コロナ患者専用の病院や病棟を設定する医療機関である重点医療機関の空床確保を支援するもの。一方、「重点医療機関設備整備事業」は、重点医療機関等において、新型コロナウイルス感染症患者に高度かつ適切な医療を提供するために必要な「設備整備」を支援するもの。具体的には、超音波画像診断装置や血液浄化装置、ＣＴ撮影装置などの設備が支援対象となる。
　金額が最も多い東京都の状況をみると、病床確保事業等が482.2億円、重点医療機関設備整備事業が18.4億円、救急・周産期・小児医療体制確保事業が3.6億円、その他が35.8億円である。
　なお、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金については、４月30日付けで交付要綱が改めて示された。