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コロナ患者受入れ病院の減収に報酬を概算払い

【諮問会議】病床逼迫時の対応で民間議員が提案

　政府の経済財政諮問会議は４月26日、経済・財政一体改革に向け社会保障を論点に議論した。同会議の民間議員は、新型コロナ患者を受け入れる病院の診療報酬の減収を補てんするため、過去の災害時に実施した概算払いを行うことを提案した。また、医療提供体制について、「医療資源の量的な問題以上に資源配分に問題があることが、新型コロナの感染拡大により明らかになった」と主張。医療提供体制の見直しと実態を把握する体制の強化を求めた。
　４人の民間議員（竹森俊平氏、中西宏明氏、新浪剛史氏、柳川範之氏）が連名で意見書を提出した。医療提供体制に関し、「緊急時対応の強化」と「平時の構造改革」に分けて対策を示した。
　緊急時の医療提供体制の逼迫時に備え、新型コロナ患者の受入れにおいて、「民間病院を含めて緊急時に必要な医療資源を動員できる仕組み」が必要と指摘。報酬面の対応として、財務省の主張と歩調を合わせ、診療報酬による「過去の災害時の概算払いの例」を参考にする考えを示した。あわせて、「民間病院に対する都道府県知事の権限や手段を強化し、病院を代表する組織との連携を図りつつ、病床や後方支援体制、医療従事者を確保すべき」と明記した。
　平時の構造改革では、「医療資源が分散し、体制が弱い救急医療体制」について、「次期医療計画での集約化・大規模化・強化の推進に向け、その方向性について諮問会議で議論を行うべき」と主張した。
　菅義偉首相は民間議員の指摘に対し、「まずは足元の感染拡大の食い止めに全力をあげ、その上で対応をしっかりと検討する。また、新型コロナ患者を受け入れた医療機関の経営状況などのデータを迅速に用い、支援する」と発言した。