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経済財政諮問会議の議論に対して声明を発表

【日本病院団体協議会】全ての病院に対する支援求める

　日本病院団体協議会は4月28日、経済財政諮問会議等の議論にかかる声明を発表した。諮問会議が災害時の概算払いを参考に新型コロナ患者を受け入れる病院の減収分の補てんを提案していることに対し、患者を受け入れる病院だけでなく、全ての病院に対する適切な支援策が必要と強調している。
　経済財政諮問会議の民間議員は４月26日の会合で、「新型感染症踏まえた当面の重点課題」の資料を提出。緊急時の対応として、国公立病院だけでなく民間病院も含めて必要な医療資源を動員できる仕組みを構築すべきとした。
　日病協は声明で、感染防止に配慮した診療体制構築の費用も発生していることから、過去の実績に基づいた診療報酬の補てんだけでは到底賄いきれないとし、支援金制度の充実や診療報酬の加算の継続を求めている。
【声明】
　新型コロナウイルス感染症については、患者を受け入れる病院だけでなく、感染回復後の患者を受け入れている後方病院、そして感染症以外の傷病の受け皿になっている病院、外来患者の検査を担う病院等が地域で連携をとりながら対応しているのが現状であり、全ての病院に対する適切な支援策が必要です。
　また、新型コロナウイルス感染症の拡大、そして蔓延により、感染防止に配慮した診療体制構築のための費用も発生しています。過去の実績に基づいた診療報酬の補てんだけでは到底賄えきれません。病院の減収分の補てんだけでなく、新型コロナウイルス感染症によって影響を受けた全ての病院を支援する対策が必要です。
　今後、支援金制度のさらなる拡充や診療報酬における加算等の継続が必要です。また、患者の減少やクラスター発生により減収となった医療機関に対しては、災害発生と同様に、更なる支援体制の構築が必要と考えます。