全日病ニュース

今後３年間の65歳以上の介護保険の保険料を決定

【介護保険料】国平均月額6,014円。初めて６千円を超える

　厚生労働省は５月14日、第８期介護保険事業計画期間（2021年度～ 2023年度）における介護保険の第１号保険料とサービス量見込みを発表した。３年ごとに市区町村や広域連合で改定される65歳以上の介護保険料は、高齢者の増加や介護報酬のプラス改定の影響などで全国平均月額6,014円となり、初めて６千円を超えた。2023年度の介護サービス量は、2020年度に比べて在宅介護で９％増、居住系サービスで14％増、介護施設で８％増とそれぞれ増加することを見込んでいる。
　全国の1,571保険者ごとの保険料基準額（月額）を加重平均した第８期計画期間の介護保険料は6,014円で、第７期（2018年度～ 2020年度）の5,869円よりも145円（2.5％）増加した。
　なお、被保険者数やサービス見込み量などをもとに機械的に算出した数字として、団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者になる2025年度の保険料額は6,856円とした。2018年５月に公表していた数字は7,200円だったが、要介護認定率の低下や介護サービスの伸びの鈍化などから下方修正している。高齢化のピークとなる2040年度の保険料額の機械的推計だと、8,812円となる。

最高は大阪と沖縄の6,826円
　都道府県別に保険料基準額をみると、約６割の29都府県で６千円を超える。
　最高は大阪府と沖縄県の6,826円で、次いで青森県6,672円、和歌山県6,541円、秋田県6,487円。最低は千葉県の5,385円で、次いで山口県5,446円、埼玉県5,481円、茨城県5,485円、長野県5,623円となっている。最高の大阪府・沖縄県と最低の千葉県の差は1.27倍。第７期計画の最高は沖縄県の6,854円、最低は埼玉県の5,058円で1.36倍だったことから、最高と最低の差は縮小している。
　第７期計画と比較した伸び率をみると、埼玉県は8.4％と最も高く、神奈川県と静岡県は5.1％となった。埼玉県の伸び率が高いことについては、「75歳以上人口の伸びが、全都道府県で最も高いことが影響しているのではないか」（厚労省）としている。
　一方で、マイナスの県もあり、熊本県▲2.1％、鳥取県▲1.2％、山梨県▲1.0％、山口県▲1.0％、沖縄県▲0.4％、長崎県▲0.1％と、６県は下がっている。
　保険者別に保険料基準額をみると、1,571保険者のうち、４割の629保険者が６千円を超えている。
　最高は東京都の青ヶ島村の9,800円。五城目町（秋田県）8,300円、葛尾村（福島県）8,200円、西和賀町（岩手県）8,100円、大阪市（大阪府）8,094円、三島町（福島県）8,000円が８千円台である。
　最低は北海道の音威子府村と群馬県草津町の3,300円。小笠原村（東京都）3,374円、大河原町（宮城県）と鳩山町（埼玉県）3,800円、酒々井町（千葉県）3,900円が３千円台となっている。