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一定の患者情報で初診からのオンライン診療認める

【オンライン診療指針見直し検討会】過去の受診歴がない場合の要件で

　厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」（山本隆一座長）は５月31日、初診からのオンライン診療を認める場合のルール作りに向けた議論を再開した。６月中に骨格を固め、秋を予定するオンライン診療の指針見直しに反映させる。同日の議論では、健康診断の結果など一定の患者情報が得られれば、受診歴がなくても、初診からのオンライン診療を認めることを確認した。
　新型コロナの感染拡大という異常事態において、初診からの電話・オンライン診療が特例的に認められている。しかし、これは特例であり、新型コロナが収束すれば、特例は終わる。一方で、新型コロナを踏まえた「新たな日常」の議論の中で、オンライン診療の推進は政府方針となっている。
　昨年10月の厚労相・情報通信技術担当大臣・規制改革担当大臣の会合では、「安全性と信頼性をベースに、初診を含めオンライン診療は原則解禁する。その場合に、電話ではなく映像があることを原則とする」ことが合意された。これを踏まえ、同検討会で具体的な検討を進めることになった。
　昨年12月の議論では、初診からのオンライン診療を認める場合に、過去の受診歴があることを基本とすることを共通認識とした。ただし、過去の受診歴がなくても、かかりつけ医などから情報提供を受けられる場合は認めるとの考えで概ね一致した。同日の検討会でも、そのことを再確認した。具体的には、①過去の診療録②診療情報提供書③健康診断の結果④地域医療情報ネットワーク─が例示されている。
　同日の議論では、「健康診断の結果さえあれば、初診からのオンライン診療ができるというのはよくない」との懸念が示された。一方で、どの情報があればオンライン診療を可能とするかは、医師と患者の裁量にまかせるべきで、「あまり細かく決めるべきではない」との意見が多かった。将来的に、PHR（パーソナルヘルスレコード）の活用に期待する意見もあった。
　身体に装着しバイタルサインを計測する機器など、デジタルデバイスにより得られる医学的情報についても、薬事承認の位置づけなどを踏まえ、今後、取扱いを検討することになった。

直近の電話・オンライン診療の実績
　時限的・特例的な電話・オンライン診療の2021年１～３月の実績が示された。分析の結果、2020年度からの過去３回の調査結果と同様の傾向がみられた。具体的には、◇電話・オンライン診療の患者は小児・勤労世代が多い◇軽症と思われる患者が中心◇一部で物理的に大きく離れた地域で診療が行われている◇一部で禁止されている麻薬・向精神薬の処方が行われている─との特徴がある。
　厚労省は、特例措置の要件を守っていない医療機関に厳正な対処を実施する姿勢を示した。都道府県に確実な指導の実施を依頼するとともに、追加的な情報収集を求め、違反を繰り返す医療機関への指導を徹底する。違反事例は、１～３月で全体の1.1％となっている。初診からの麻薬・向精神薬の処方は75件、基礎疾患の情報がない患者への８日以上の処方は298件あった。
　電話・オンライン診療を実施する医療機関と患者の居宅が県境を越えて離れている事例は、5.3％あった。初診からのオンライン診療のルール作りに関する議論では、かかりつけ医との関係を持たせ、緊急時の対応ができる体制を確保する観点などから、両者の距離をある程度制限することが検討されている。ただ、同日の検討会では、「二次医療圏で完結しないオンライン診療が有効な医療がある。せめて、三次医療圏まで広げるべき」との意見が出た。
　電話・オンライン診療の実施状況を概観すると、電話・オンライン診療の実施を登録した医療機関は、全体の11万898施設に対し、１万6,843施設で約15％。今年３月までの１年間で最も実施件数が多かったのは今年２ 月の9,956件。このうち電話診療が6,980件、オンライン診療が2,624件、不明が352件で、電話診療がオンライン診療の約2.7倍となっている。