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一定所得以上の後期高齢者の窓口負担を２割に引上げ

【国会】改正健保法が成立

　「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が６月４日、参議院本会議で自民・公明・日本維新の会・国民民主の賛成多数で可決、成立し、11日に公布された。
　同法は、全世代対応型の社会保障制度の構築を進めるため、後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しや、傷病手当金の支給期間の通算化、育休中の保険料の免除要件の見直し、未就学児の国保保険料等の被保険者均等割額の減額措置の導入などを講じるものである。
　同法案の国会審議では、後期高齢者の自己負担に「２割」を導入する高齢者医療確保法の改正が焦点となった。立憲民主党と共産党は４日の本会議で、「受診をためらった高齢者の症状が悪化すれば、医療費が増加する」などと訴え、法改正に反対した。
　同改正法案は６月３日に参院厚生労働委員会で賛成多数で可決され、12項目の附帯決議が採択された。附帯決議では、持続可能な全世代型の医療保険制度を構築するため、高額な医薬品・医療機器の評価や、能力に応じた医療保険の負担と給付のあり方などについて、税制も含めた総合的な議論に着手し、必要な法整備を行うことを明記している。
　菅義偉首相は６月１日の参院厚生労働委員会で、「今回の法改正は改革の第一歩だ」と述べ、賦課限度額の見直しなども視野に、医療保険制度改革に引き続き取り組む考えを示した。

負担増による受診抑制を懸念
　高齢者医療確保法の改正では、後期高齢者医療制度において、３割負担の「現役並み所得者」を除く、一定所得以上の人の窓口負担割合を１割から２割とする。２割負担の対象範囲は「課税所得が28万円以上かつ年収200万円以上（単身世帯の場合。複数世帯の場合は後期高齢者の年収合計が320万円以上）」で、対象者は約370万人。施行は2022年10月から2023年３月までの間。長期・頻繁に外来を受診する患者への配慮措置として、施行後３年間は、外来の１か月の負担増を、最大でも３千円に収める。
　窓口負担割合の見直しによる財政影響によると、現役世代の負担軽減につながる後期高齢者支援金の減少額は１年で720億円となる。給付費は1,880億円減少する見通し。そのうち900億円が、自己負担見直しによる受診行動の変化、いわゆる長瀬効果によるものであることが国会審議のなかで注目された。
　立憲民主党からは、負担が２割に増えた高齢者が受診を控え、病状を悪化させる恐れがあるとの指摘が出されていた。これを受けて附帯決議で、健康診査の強化が規定された。
　法案の原案を社会保障審議会医療保険部会が協議している段階で、長瀬効果による給付費の減少を900億円と厚労省が見込んでいることが資料に明示されていなかったことを、問題視する意見も出された。そのため附帯決議では、制度変更を今後検討する際に、医療費への影響の詳細を関係審議会に明示することとされた。
　給付率の変更による医療費の増減を推計する手法の長瀬式についても、現行の受診行動に対応した信頼性の高い推計ができるよう、研究を進めることが盛り込まれた。
　外来の受診抑制を防ぐための配慮措置は、高額療養費制度の枠組みで実施される。後期高齢者に申請を促すため、附帯決議で周知・広報を徹底することを定めた。医療機関に対し、ポスターやパンフレットを提供することを具体例としてあげている。
　今後も社会保障制度を持続させるために現役世代の負担軽減が必要であるとの方向については、国会でも認識が一致していた。立憲民主党は、対案として保険料賦課限度額の引き上げを主張していたが、附帯決議では、今後の医療保険改革について、「保険料賦課限度額の引き上げなど能力に応じた負担のあり方、保険給付のあり方、医療費財源における保険料、公費、自己負担の適切なバランスのあり方等について、税制も含めた総合的な議論に着手し、必要な法整備等を講ずること」と明記した。
　６月１日の参院厚労委で菅首相は、「今回の法改正は改革の第一歩だと認識している。すべての人に安心してもらえる社会保障制度を議論していくことが大事だ」と述べ、引続き改革に取り組む姿勢を示した。