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ホーム全日病ニュース(2021年)第989回/2021年7月1日号病院のあり方に関する報告書2021年版が完成

病院のあり方に関する報告書2021年版が完成

病院のあり方に関する報告書2021年版が完成

徳田常任理事が定時総会で概要を説明、全日病の行動指針に位置づける

 「病院のあり方に関する報告書 2021年版」がこのほど完成し、6月19日の定時総会で徳田禎久常任理事(病院のあり方委員会委員長)が概要を説明した。
 全日病は1998年に「中小病院のあり方に関する報告書」をまとめ、以来8冊の報告書を発刊してきた。2015-2016年版の報告書から5年が経過し、医療介護分野における政府の関心が2040年に向けた社会保障改革にある中で、全日病として、2040年を意識した考え方をまとめる必要があると考え、報告書の作成を進めていたが、新型コロナウイルスの感染拡大により医療介護体制の弱点が露呈したことから、検討期間を1年延長して報告書をまとめた。
 とりまとめに当たっては、全日病の行動指針として位置づけられるように常任理事の査読を受けて修正を行った。会員にどのような行動を求めるかを「会員へのメッセージ」として示している。
 報告書は、4章で構成される。第1章では、20年前の報告書の実現内容をふり返った。第2章の「想定される2040年の世界」では、人口・社会構造、経済・財政、環境問題、医療イノベーション、就業・住まい・経済力、政策(社会保障制度、社会保険制度、規制改革)の6項目で将来予測を行っている。
 第3章では、「2040年における理想的な医療介護提供体制」を実現するための提言を行っている。第4章では、「会員へのメッセージ」をまとめている。

理想的な医療介護提供体制を提言
 中心となる第3章では、2040年に向けて斬新な提案を盛り込んでいる。医療介護提供体制について、医療は都道府県が担当し、介護は市町村が担当する現在の行政管轄区分では整合性や連携に欠けるとして、医療・都道府県が主導する「地域包括ヘルスケアシステム」として再構築することを提案した。一定の生活圏で地域特性に合致した医療・介護・高齢者の住まい・生活支援を一体的に検討するシステムとするために、医療保険・介護保険の同時利用や報酬改定時期の統一が必要と指摘するほか、医療介護関連の政府調査についても実施時期の統一が必要としている。
 「地域包括ヘルスケアシステム」では、健康管理・医療・介護サービスが一体となったシステムを目指す。全高齢者を対象として、医療提供者が行う諸検査に加え、身体精神機能の客観的情報、介護福祉従事者からの日常生活に関する情報を集めた上で、介入条件を設定し、必要に応じて最適な支援を行う。半年毎に定期的なチェックを行い、一定条件以上の問題が発生した場合には支援会議で対応を決めるとしている。

国民皆健診制度の確立を目指す
 健診・疾病予防についても詳しく記載している。ライフステージに沿って健診内容を見直し、特定健診と企業健診の内容を統一し、2040年には「国民皆健診制度」の確立を提言した。
 在宅医療と居宅介護については、「全国一律の推進」の考え方は改めるべきと指摘。生産人口の減少を踏まえ、在宅医療・居宅介護が成立するのは都市部のみとの認識を示し、大規模施設での介護を進めるべきとしている。
 また、人口が減少する中で、高齢者の定義を75歳以上に変更することやテレワークを含め多様な働き方が必要と述べている。外国人の受入れを進めるため、移民の受入れについて国民的な議論が必要としている。
 診療報酬体系に関して、外来では「かかりつけ医機能」を進めるため、中小病院を中心に診療所のグループ化・連携などの体制づくりを進め、制度上に規定すべきとした。
 入院については要介護者に対するケアが認められていないことが問題であるとし、要介護度に合わせた加算または介護保険の同時適用を求めている。
 第4章の「会員へのメッセージ」では、地域の将来像を確認した上で、自院の立ち位置を明確化し、情報技術の活用を提案。災害の発生に備えてBCPの策定を促している。さまざまな形の連携を進め、場合によっては医療機関間の経営統合も考えるべきだと述べている。

 

全日病ニュース2021年7月1日号 HTML版

 

 

全日病サイト内の関連情報
  • [1] 病院のあり方に関する報告書(2021年版)

    https://www.ajha.or.jp/voice/pdf/arikata/2021_arikata.pdf

    2025 年に向けて、国は医療・介護の提供体制を「地域医療構想」、「地域包括
    ケアシス. テム」等にて集約 ... コラム 全日病の考える「地域包括ヘルスケア
    システム」> 39. 2 主な医療介護 ... 嘱託職員」は医師、理事を除いた 60 歳
    以上の.

  • [2] 新専門医制度は2018年度から一斉にスタート

    https://www.ajha.or.jp/news/backnumber/pdf/2016/160801.pdf

    2016年8月31日 ... た結果、「各診療領域は地域医療に配. 慮している ... 森隆夫常任理事が理事に
    就任した。 専門医機構の ... や、地域包括ケア病棟をどのジャンルに. 入れるか
    報告者 ... く保健事業を意味するデータヘルスに ... 地域包括ワークシステム. 2014
    年の ... 力いただいて査読を行い、発表にふさ ... 徳田委員長のコメント.

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