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新たなコロナ病床等確保計画を公表

【厚労省・都道府県】３万5,195床を全国で確保、重症者用は4,364床

　厚生労働省は６月17日、新型コロナに対応するための都道府県別の新たな病床・宿泊療養施設確保計画を公表した。第４波が始まった頃の３月17日時点より4,824床多い、３万5,195床を全国で確保した。うち重症者用の病床は4,364床で125床増。一方、宿泊療養施設の確保居室数は３万8,159室で7,874室増となっている。５月までの１日当たり最大感染者数（8,045人）の２倍を超える新規感染数に対応できる体制を目指し、数字を積み上げた。
　新型コロナの第４波の兆しが見え始め、急激な感染拡大が懸念されたため、田村憲久厚労大臣はそれまでの１日当たり最大感染者数の２倍を超える新規感染者に対応できる体制を指示した。厚労省は、３月24日に都道府県へ事務連絡を出し、５月中に病床・宿泊療養施設確保計画を見直すことを求めていた。
　これまでの全国の１日当たり最大感染者数は2021年１ 月８ 日の8,045人。１日当たり最大療養者数は2021年５月15日の７万3,424人。この２倍程度の感染拡大に対応できる体制を目指した。
　新たな計画で都道府県が対応できる感染者数は、１日当たり最大新規感染者数で約１万８千人。１月８日の最大数の２倍を超えた。４月末時点の集計では約１万６千人だったが、その段階ですでに見直し前の１日当たり最大感染者数の２倍を超える感染者数が生じている道県があったこともあり、想定人数を増やした。１日当たり最大療養者数は約13万６千人で、こちらも４月末時点の集計の約12万８千人から増加している。
　厚労省は、「過去最大の２倍相当である約１万８千人に対応できる計画を都道府県に出してもらった。厳しい想定に応えてもらい、我々の立場としては、一定のものを出してもらったと受け止めている。今後も必要な病床確保に取り組んでいく」との見解を示した。

一般医療を制限する確保病床も示す
　新型コロナ感染拡大後の確保病床数などの推移をみると、段階的に改善を図ってきている。一般医療と両立できる最大の確保数をみると、計画策定時の2020年８月28日で、病床数が２万7,350床（うち重症者用が3,657床）、居室数が２万1,139室。３月17日時点では、病床数が３ 万371床、居室数が３万285室。今回の計画では、病床数が３万5,195床（うち重症者用が4,364床）、居室数が３万8,159室となった。
　さらに、感染者急増による緊急事態で一般医療を制限してでも確保する病床数は、2,632床を上乗せし３万7,827床とした。うち重症者用は286床上乗せし4,650床。居室は3,101室上乗せし４万1,260室を確保した。

病院と書面合意し病床確保
　病床などを確保する上で、これまで生じた問題への解決も図っている。例えば、数字としては「確保病床」となっていても、感染が急拡大する中で、すぐには新型コロナ患者を受け入れられないと回答する病院があった。このため、今回の対応病床は病院と書面合意した上での実効的な確保病床であるとしている。
　また、地域内で新型コロナ患者の状態に応じた医療機関間の役割を徹底する。これまでの対応では、役割分担が不十分な面があったとし、病床を効率的に活用する対応を図る。重症者病床の回転率を向上させるため、事前に役割分担などを地域で協議し、入院調整を円滑にする。介護施設でクラスターが発生した場合も、当該施設で療養継続できるよう支援を行う。入院基準の明確化は、原則入院とする年齢を、感染者増加時は65歳以上から75歳以上に引き上げる。
　宿泊・自宅療養については、特に健康管理体制強化に取り組む。自宅療養者に対しては、往診・オンライン診療・訪問看護の拡充とともに、携帯アプリなども活用した健康観察やパルスオキシメーターの追加確保を実施する。自治体によっては、夜間・休日の体制強化や酸素投与を実施する施設を設置している。