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次期診療報酬改定に向け調剤報酬を議論

【中医協総会】病院薬剤師の評価や施設内薬局への対応も課題に

　2022年度診療報酬改定に向けて、中医協総会（小塩隆士会長）は７月14日、調剤報酬を議論した。対物業務から対人業務へのシフトを進める方向では一致しつつ、診療側は報酬上では両者のバランスをとることを求めた一方、支払側は、調剤報酬の財源構成を見直し、対人業務を評価する「薬学管理料」への配分を引き上げるよう要望した。
　厚生労働省は、調剤について◇対物中心の業務から対人業務へのシフト◇政府の骨太方針などで掲げられた、かかりつけ薬剤師・薬局の普及、多剤・重複投薬への取組み、処方箋の反復利用など◇オンライン服薬指導―の３つの論点を示した。この中で、オンライン服薬指導については、かかりつけ医を原則とした初診からのオンライン診療と整合性のある仕組みにすることが重要との指摘があった。
　調剤報酬の評価ではないが、病院薬剤師の評価をめぐる議論もあった。日本慢性期医療協会副会長の池端幸彦委員は、病院薬剤師は調剤薬局よりも給与が低いため、病院薬剤師の確保が困難になっていると指摘。「病棟の薬剤師の業務は高度化・多様化している。診療報酬での改善が必要」と強調した。
　日本薬剤師会常務理事の有澤賢二委員からは、敷地内薬局の適正化を主張する意見があった。有澤委員は、「国立大学病院などの公的な医療機関を中心に、敷地内に保険薬局を誘致する動きに拍車がかかっている」と指摘。保険薬局の独立性が担保されないケースがみられると懸念を示し、「診療報酬上の対応や、制度の見直しなど、この流れを止めるための対応が必要だ」と問題提起した。

公益委員の発言めぐり応酬
　公益で慶應義塾大学教授の中村洋委員は、「現行の調剤基本料では大型門前薬局の方が患者の自己負担が低くなり、患者が経済的に誘導されるという、政策の目的からすれば『逆インセンティブの構造』になっている」と指摘した。中村委員は、今後は患者の自己負担割合が高くなると予想されるとし、「逆インセンティブの構造が強くなると、中小規模の薬局への影響が懸念される」と問題提起。その上で、「診療報酬体系に関わる構造的な問題がある。患者の視点や中長期的な視点で議論していくことが大切だ」と提案した。
　中村委員の発言に対し、日本医師会の委員は「公益委員の役割は、支払側と診療側の議論がまとまらないときの調整役であり、必要以上に発言するべきではない」（城守国斗委員・日医常任理事）などと強く反発した。