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寺本理事長が機構専門医の広告可能を報告

【日本専門医機構】

　日本専門医機構の寺本民生理事長は、７月19日に会見を行い、厚生労働省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」（尾形裕也座長）で、機構認定の基本診療領域の専門医が、医療法に基づき広告できる専門医として認められたことを報告した。夏から秋にかけて、19基本診療領域の認定が始まり、第１期の機構認定の専門医が誕生する。
　一方、サブスペシャルティ領域については、機構での議論が整理されておらず、広告許可は出ていない。機構では今後、すでに機構認定され、基本診療領域との連動研修が行われているサブスペシャルティ領域が来年度には、広告可能となることを見込み、議論を進めていく。
　機構認定の専門医ではないが、すでに広告可能となっている専門医（56資格名）については、引続き広告できることになった。今後、機構認定の専門医と機構認定以外の専門医が並列することになる。従来の専門医の診療領域が、機構認定の診療領域である場合は、機構認定の専門医名を用いることになっている。ただ、寺本理事長は、「従来の専門医名を名乗る医師も出てくると思う」と述べた。