全日病ニュース

全日病など５団体が菅総理から協力要請受ける

　全日病など医療関係５団体は８月３日、菅義偉総理大臣と首相官邸で意見交換を行った。新型コロナの感染が全国で急拡大していることを受けて、政府は２日の関係閣僚会議で、感染拡大地域においては、緊急的な対応として、入院を重症者や重症化リスクの高い患者等に重点化し、入院患者以外は自宅療養を基本とする方針に転換することを決めた。菅総理は、この考えを説明し、協力を要請するため、医療関係団体を総理官邸に招いた。
　菅総理は冒頭、「こうした方針の実施に当たっては、医療関係者の方々の理解が不可欠。一致団結してこの難局を乗り越えていきたい」と決意を表明した。
　これに対し、全日病の猪口雄二会長は、「コロナ患者を受け入れている病院には、より一層の受入れを求め、それ以外の病院も地域での後方支援やワクチン接種など、各病院が対応できる最大限の努力を続ける。これは、財政的な支援がなければ成し得ないものであり、政府による支援を引続きお願いする」と述べた。その上で、入院患者の扱いについては、現場の判断を尊重することを求めた。