全日病ニュース

一般名処方の「変更不可欄」めぐり応酬

【中医協総会】不妊治療の保険適用では総会で技術の評価も議論

　2022年度診療報酬改定に向け、７月21日の中医協総会で議論された個別事項では、「医薬品の適切な使用の推進」と「不妊治療の保険適用」なども議題になった。以下で、議論の内容を紹介する。
　「医薬品の適切な使用の推進」については、重複投薬やポリファーマシー、残薬などへの対応などとともに、バイオ後続品やフォーミュラリの推進を含めた後発医薬品の推進が論点となった。
　後発品については、日本医師会常任理事の城守国斗委員が、昨年生じた一部の後発品メーカーの不祥事を機に、安定供給に問題が生じていると指摘。一般名処方は増加傾向にあるが、現行の処方箋様式を維持し、後発品への変更を認めないとの指示を残すことを求めた。日本慢性期医療協会副会長の池端幸彦委員も「処方箋の『変更不可』にチェックをする場合、ほとんどのケースが患者からの訴え」と述べ、現状どおりを求めた。
　これに対し、健康保険組合連合会理事の幸野庄司委員は「患者が先発品を希望しても、後発品の効能・効果は先発品と同じであることを説明し、納得を得るのは医師の業務だ」と発言。「処方箋の変更不可欄は、役割を終えたので見直すべき」と主張した。城守委員は、「患者主体の医療という面もある。医師から説明はするが、患者が納得せずにどうしても先発品が欲しいと言うことがある。それは患者の権利だ」と反論した。
　後発品の使用促進は、医療費適正化の観点から、2020年９月までに後発品の使用割合を数量シェアで、80％とすることを目指し、対策を進めてきた。しかし、後発品メーカーの不祥事により、後発品の信頼が低下。その影響もあり、実績は78.4％で、80％の目標は達成できなかった。政府はこれを踏まえ、全体ではなく、すべての都道府県が2023年度末までに80％とすることを新たな目標とした。
　目標達成に向け、診療報酬・調剤報酬ではさまざまな加算等を設けている。しかし、財務省などは、調剤基本料における後発品推進の医療費削減額と加算等の費用対効果が見合っていないと主張し、減算措置を基本とする仕組みへの切り替えを求めている。支払側の委員からも、費用対効果を検証すべきとの意見が出た。

不妊治療の技術を個別に評価
　「不妊治療の保険適用」については、政府は昨年から、少子化対策として不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、不妊治療の保険適用を実現する方針を示してきた。昨年９月には、菅内閣の基本方針として、不妊治療の保険適用を実現することが閣議決定されている。昨年12月の「全世代型社会保障改革の方針」では、不妊治療の保険適用を「2022年度当初」から実施する方針を明記。厚労科学研究費補助金の研究班の報告や学会によるガイドラインを策定し、これに基づき中医協で議論をして、2021年度中に詳細を決定することとしていた。
　同日は、６月23日に日本生殖医学会が公表した「生殖医療ガイドライン」が示された。厚生労働省は、このガイドライン等に基づき、中医協総会で不妊治療の医療技術等の有効性・安全性の確認を進める方針を示した。
　さらに、現時点で有効性や安全性が確認できず、保険適用しないものの、将来的に保険適用を目指す医療技術等については、先進医療等の保険外併用療養費制度を活用する方向を示した。
　医療機関から先進医療の申請があった場合は、その申請を受理し、まず先進医療会議で技術的な審議を進める。先進医療として実施するか、保険適用を行うかは、2022年度診療報酬改定のタイミングで決定する予定だ。