全日病ニュース

右から猪口会長、迫井医政局長、加納医法協会長

四病協がコロナ特例や予算措置の継続を要望

　四病院団体協議会は７月29日、田村憲久厚生労働大臣宛てで「10月１日からの新型コロナウイルス感染症に対する財政支援および診療報酬措置の要望」を迫井正深医政局長に手渡した（右下写真）。
　新型コロナ対策では医療機関に対し、緊急包括支援交付金や診療報酬などによる財政支援を政府は行っている。しかし、予算措置上は基本的に、これらの対策の期限は９月末日までとなっている。
　要望では、措置が９月末日になっていることに「非常に危機感」があると訴えた。その上で、10月以降も「全国の病院が新型コロナ感染症患者の増加に対応しながら、地域の医療を守るためにも、経営上の支援や病床確保・整備のための支援、診療報酬上の配慮、補助金・交付金の措置を継続すること」を求めた（４面の四病協総合部会の記事も参照）。