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ホーム全日病ニュース(2021年)第993回/2021年9月1日号国と都が都内の病院に病床確保を要請

国と都が都内の病院に病床確保を要請

国と都が都内の病院に病床確保を要請

 田村憲久厚生労働大臣と小池百合子東京都都知事は8月23日、東京都内の医療機関の長・医学部を置く各国公私立大学長、看護師等学校養成所長に対し、病床確保や人材派遣を要請した(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第16条の2第1項に基づく協力の要請について(厚生労働省発健0823第5号))。医療機関などは回答を8月31日までに届けることが求められた。
 今年2月に成立した改正感染症法に基づく初めての措置。通知では、新型コロナの感染拡大は災害レベルの非常事態であり、東京都における医療提供体制が非常に厳しくなっていると指摘した。このため、現在の感染状況に総力戦で臨むため、「不急の入院・手術の延期など通常医療の制限等も視野」に入れた上で、要請を行った。同法2条の規定により、「正当な理由なく協力の求めに応じなかったときは、措置の実施に協力するよう勧告する場合がある。正当な理由なく、その勧告に従わなかったときは、その旨を公表することになる」と明記した。
 要請の対象と内容は以下のとおり。◇入院重点医療機関等は「最大確保病床における最大限の入院患者の受入れ」「さらなる病床確保」「都が要請した施設に対する人材派遣」を1つ以上◇それ以外の病院は「都が要請した施設の運営」「都が要請した施設に対する人材派遣」を1つ以上◇すべての診療所は「新型コロナ感染症患者への在宅医療および検査、診断」「都が要請した施設に対する人材派遣」「区市町村のワクチン接種等への協力」を1つ以上◇医師、看護師養成機関は、「都が要請した施設に対する人材派遣および区市町村のワクチン接種等への協力」
 この中の「施設」とは、医療機関、臨時の医療施設、宿泊療養施設、入院待機ステーション、酸素ステーション等。必要な経費は別途連絡するとした。

 

全日病ニュース2021年9月1日号 HTML版

 

 

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