全日病ニュース

オミクロン株を踏まえ保健医療提供体制の対策を徹底

【厚労省】高齢者施設等への医療支援をさらに強化

　厚生労働省は４月28日、オミクロン株の特性を踏まえ保健医療提供体制の対策を徹底させる取組みを公表した。３月18日に出した事務連絡で示した対応を徹底するため、財政支援も維持・拡充し、特に、高齢者施設への医療支援を強化する。都道府県の取組み状況に関して、聞き取り調査も行った。
　対策は、①感染拡大が生じても迅速・スムーズに検査し、安心して自宅療養できる体制の構築②高齢者施設等における医療支援のさらなる強化③転院先となる病床のさらなる確保等─の３本柱となっている。
　自宅療養の体制に関しては、診療・検査医療機関が約3.8万件に増加し、公表率も９割に達したことを示した。診療報酬の特例は７月末まで延長しており、さらなる拡充・公表の徹底を推進する。一方、自宅療養に対応する健康観察・診療医療機関は約2.3万機関。同日付けの事務連絡で、電話等初再診の診療報酬の特例を拡充・延長した。具体的には、重症化リスクの高い者への評価として、全国で７月末まで397点を算定できるようにした。
　高齢者施設等における医療支援に関しては、高齢者施設などへの感染制御・業務継続の支援体制を構築する。24時間以内に感染制御・業務継続支援チームの派遣を要請できることを、約5.6万のすべての高齢者施設等に連絡・要請窓口を周知済みとしている。
　一方、協力医療機関を確保している、または自治体が指定する医療機関や医療チームの往診・派遣を要請できると確認できている高齢者施設等は、約3.6万施設で65％にとどまる。往診・派遣に協力する医療機関数は３月14日時点の約2.2千機関から、約3.1千機関に増やした。
　引続き、すべての高齢者施設等が往診・派遣を要請できることを確認していく。また、施設内療養を行う施設への補助の拡充（最大15万円を30万円に倍増）を７月末まで延長・全国拡大するとした。
　転退院先の病床確保に関しては、療養解除前の転院先として、３月14日に約900床であったのを４月22日までに約1,200床を確保した。転入院支援のための即応病床への緊急支援（１床450万円）も７月末まで延長する。
　そのほか、長期入院のコロナ患者のための後方支援医療機関（約3,500機関）などへの自治体の転院調整機能を強化するとともに、コロナ患者非受入病院においても、入院患者が陽性となった場合には、自院で治療・療養する体制の構築を推進するとした。