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第３期がん対策推進基本計画の中間評価案を了承

【がん対策推進協議会】６月から第４期基本計画に向けて議論

　がん対策推進協議会（山口建会長）は４月28日、第３期がん対策推進基本計画の中間評価案をおおむね了承した。同日の協議で出された意見の中間評価への反映の仕方は会長に一任された。がん対策推進協議会は６月以降、第４期がん対策推進基本計画に向けた議論に着手する予定だ。
　第３期がん対策推進基本計画は、2017～ 2022年度までの６年を目安に定められた。その途中の３年をめどに中間評価を行う予定だったが、コロナ対応等により議論が後ろ倒しになり、第３期の最終年度に中間評価をまとめることとなった。
　同日の協議会に示された中間評価案の大きなポイントは２つ。一つは、がん診療連携拠点病院等を中心に、がん医療の均てん化が進められてきているが、地域により、また医療機関により、がん医療の進捗に差があると問題提起したこと。引き続き、がん診療提供体制のあり方に関する検討が必要としている。もう一つは、がんに関する正しい情報の提供と国民への普及啓発をより進める必要があるとしたこと。効果的な手法を検討するよう、提案している。
　がんの死亡率については、75歳未満のがんの年齢調整死亡率が着実に減少している。がん検診受診率は、上昇傾向ではあるが、多くの領域で目標を達成できなかった。
　同日の議論では、人材育成について意見が相次いだ。
　中間評価案では、各専門職種に関してがんに関わる研修事業等を進めているが、「地域間及び医療機関間における差がある」と記載している。がんゲノム医療コーディネーター等、順調に増加している職種もあるが、今後もがん医療のあり方を踏まえて人材育成を文部科学省と連携して進める必要があるとした。
　これに対して、委員からは「第４期の計画を議論する時間が短いため、より明確に記載するべきだ」、「ゲノム医療等のビッグデータを扱うにはかなり専門的な人材が必要なので、大学で育成することが必要だ」、「医療情報の格差を埋めるための人材も育成してほしい」といった発言があった。
　山口会長は、「今後の人材育成と人材の有効活用のあり方については、さらなる検討が必要だ。文科省とも連携し、医療団体や職能団体、各種学会、拠点病院等の協力を得て、人材育成を推進する必要がある」と述べた。