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ホーム全日病ニュース(2022年)第1011回/2022年6月15日号総理を本部長に医療DX推進本部を設置

総理を本部長に医療DX推進本部を設置

総理を本部長に医療DX推進本部を設置

【政府】骨太方針2022を閣議決定

 政府は6月7日、「経済財政運営と改革の基本方針2022」(骨太方針2022)を閣議決定した。医療DXの分野については、総理を本部長とする「医療DX推進本部」を設置し、行政と関係業界が一丸となって、「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化等」、「診療報酬改定DX」を進める方針を示した。
 社会保障全体では、全世代型社会保障の構築に向け、国民的な議論を行うとしている。2040年頃を視野に入れつつ、新型コロナ禍で顕在化した課題を含め、「2023年、2024年を見据えた短期的課題および中長期的な各種の課題を全世代型社会保障構築会議において、整理し、中長期的な改革事項を工程化した上で、政府全体として取組みを進める」とした。
 医療分野は、「機能分化と連携を一層重視した医療・介護提供体制等の国民目線での改革を進める」とし、「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」や「地域医療連携推進法人の有効活用」、「都道府県の責務の明確化等に関し必要な法制上の措置を含めた地域医療構想の推進」を明記した。医師の働き方改革は「円滑な施行」に向けて取組みを進める。

電子カルテ情報の標準化等を推進
 医療・介護分野のDXに関しては、さまざまな取組みに言及した。
 なお、ここでいうDXとは、データヘルス、オンライン診療、AI・ロボット・ICTの活用など、医療・介護分野におけるデジタルトランスフォーメーションであるとしている。
 オンライン資格確認については、医療機関・薬局に「2023年4月から導入を原則として義務付けるとともに、導入が進み、患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進むよう、関連する支援等の措置を見直す」。この文言の中には、2022年度診療報酬改定で新設した電子的保健医療情報活用加算の取扱いも含まれており、中医協で検討することを注釈で示した。
 電子的保健医療情報活用加算は、オンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤情報・特定健診情報等を取得し、その情報を活用して診療することの評価として新設したが、情報を取得しない患者に対しても加算されることを含め、患者負担が増えることに対し、批判的な意見が出ている。
 さらに、2024年度中をめどに保険者による保険証発行の選択制の導入を目指し、オンライン資格確認の導入状況等を踏まえ、「保険証の原則廃止」を目指すとしている。
 また、オンライン資格確認システムのネットワークを拡充し、さまざまな医療情報を共有・交換できる「全国医療情報プラットフォームの創設」、標準型電子カルテの検討や、電子カルテデータを新しい医療技術の開発などに有効活用することを含む「電子カルテ情報の標準化等」、デジタル化時代に対応した診療報酬を目指す「診療報酬改定DX」の取組みを、行政と関係業界が一丸となって進めるため、医療情報の利活用について法制上の措置等を講じる。
 そのため、政府に総理を本部長とし関係閣僚で構成する「医療DX推進本部」を設置する方針を示した。
 医療法人・介護サービス事業者の経営状況に関する全国的な電子開示システムは、経営実態の透明化の観点から、「整備する」とした。また、処遇改善を進めるに際しての「費用の見える化」などの促進策を講じるとした。
 リフィル処方箋については、「普及・定着のための仕組みの整備を実現する」とし、コロナ入院患者受入医療機関等に対する補助のあり方については、「これまでの診療報酬の特例等も参考に見直す」としている。歯科健診に関しては、いわゆる国民皆歯科健診の具体的な検討を行うことを明記した。

 

全日病ニュース2022年6月15日号 HTML版

 

 

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