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医療DXの推進に伴う病院の負担増が課題

【日病協・代表者会議】オン資確認の際の新加算には精神科病院から不満

　日本病院団体協議会は８月26日に代表者会議を開いた。中医協で、10月から実施される診療報酬による看護の処遇改善や、来年４月のオンライン資格確認の原則義務化に伴う10月からの医療情報・システム基盤整備体制充実加算の新設などめぐり意見を交わした。医療DX を推進するという方向性では一致しているものの、それに伴い増加する医療機関の費用負担の問題が引き続き課題になることを確認した。
　2022年度改定で新設された電子的保健医療情報活用加算は初診・再診の両方に点数がついていたが、これを廃止して新設した医療情報・システム基盤整備体制充実加算は、初診だけの点数となっている。
　しかし、例えば、精神科の病院だと再診患者が多く、初診患者が比較的少ない。医療情報・システム基盤整備体制充実加算による収入が少なく、オンライン資格確認システムを運用する上で、ランニングコストへの懸念が示された。このため、日本精神科病院協会で実態を把握する調査を行うという。
　代表者会議の会見で、地域医療機能推進機構理事長の山本修一副議長は、「医療機関の収入に、電子カルテ関連の費用などが占める割合は少なくなく、医療DX を推進する上で、関連費用を把握する必要があるということを改めて確認した」との考えを示した。
　また、８月３日の中医協総会で、新たに高血圧治療補助アプリ（CureAppHT）が保険適用されたことについて、様々な意見が出た。今後、高血圧治療だけでなく、糖尿病や脂質異常症、うつ病など多種多様な治療補助アプリが保険適用の対象になることが予想される。今後の普及の進展によっては、将来的に外来医療の形が変わるかもしれないとの意見も出ている。高い点数が設定されているため、医療費への影響も考慮される。
　一方、過去に保険適用された禁煙治療アプリは、あまり普及していないという現状もあり、日本私立医科大学協会参与の小山信彌議長は、動向を注視していく必要があることを強調した。