全日病ニュース

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介護技能実習受入施設からの報告

介護技能実習受入施設からの報告

【静岡学会・外国人材受入事業会議( 国際交流委員会)】実習現場ってどうなっているの?

 新技能実習法が施行され、全日本病院協会が監理団体となり、実習生の受入を開始してから3年が経過した。本学会でも外国人材受入事業の説明、送出し機関からの報告、実習生が登壇しての発表、語学教育支援に関する報告等を行ってきたが、今回は受入施設からの報告を中心に受入における問題点を共有、解決に繋げることとした。
 座長(山本)より導入説明として、本事業の概略、経過、コロナで約2年間入国停止となった影響、特定技能への対応、本事業スキームの見直し等々を説明し、次いで各受入施設から報告を行った。
 福島県・土屋病院(松本)より「何故地方では外国人技能実習生が必要か」と題して震災・被曝の様々な影響下での実習生受入の必要性、現状(様々な窮状)・問題点が提起され、次に東京都・永生病院(齊藤)より「外国人材の成長への支援を振り返る」と題してEPA・技能実習・特定技能の各形態での外国人受入の経験から様々な支援の実例を紹介し、結果として自施設への継続勤務の希望が得られている好事例の提示がなされた。
 次に大阪府・清恵会(三宝)病院(梅沢)より「介護技能実習生との日々~受入からを振りかえって~」と題して外国人との業務実践における経験から、言葉の壁は想定内であり、懇切丁寧な説明と確認の必要性等、人材育成(マネジメント)に国境なしと結論付けた。
 AHPネットワークス執行役員・当事業構成員(二文字屋)より「外国人介護職員との協働現場における課題」と題して、様々な事例を通して受入側の対応すべき課題・心構えを明示した。

円安を受けてスキームを見直す
 ディスカッションでは技能実習終了(3年・2号)後の方向性に関し、3号(優良認定)で介護福祉士国家資格取得(=在留資格「介護」)を目指すか、転職し特定技能(在留資格変更)に移行するか、それぞれの得失、実習生の選択の傾向等に関し意見交換が行われ、本事業としては高度人材育成のスキームは維持し、同時に希望の多い特定技能へも対応せざるを得ず、その場合は如何に自施設(関連施設)に残留してもらえるか、成功事例を参考に各受入施設の自助努力が求められるとの結論に至った。
 最後に最近の円安進行・継続により、実習生にとって日本の魅力の低下が現実となり、競合する諸外国の存在も危惧され、同時にベトナムからの受入は近い将来縮小せざるを得ない可能性が大であるため、対応策としてミャンマーを筆頭に他の送出国の検討と、看護学校卒業を条件とするスキームの見直し(高度人材育成コースに非看護系の大学・短大卒業者を追加)も検討すべきとの結論に至った。

 

全日病ニュース2022年11月15日号 HTML版

 

 

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