全日病ニュース

地域医療連携推進法人の新類型を創設

　社会保障審議会・医療部会（永井良三部会長）は11月28日、地域医療連携推進法人について、個人立の医療機関の参加が可能な新たな類型を創設することを了承した。新類型では、個人用資産と医療資産の分離が困難であることから、資金の融通（出資・貸付）は不可とする。一方で、外部監査の実施といった連携法人の一部の事務手続きを緩和する。
　地域医療連携推進法人制度は、地域医療構想を達成するための一つの選択肢として、ヒト・モノ・カネの一体的な運用で、病院等を開設する参加法人が相互に連携しながら、効率的に地域医療を提供する仕組みとして創設された。診療科・病床再編や医師等の共同研修、医薬品等の共同購入、参加法人への資金貸付などの業務ができる。
　2022年10月１日現在で、地域医療連携推進法人数は全国で33法人。厚生労働省は、かかりつけ医機能を強化する方策としても、活用する考えを示している。