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中医協が改定時期含め医療DX の議論を開始

【中医協総会】医療ＤＸにより診療報酬改定自体を変える議論も

　中医協総会（小塩隆士会長）は４月26日、2024年度診療報酬改定に向け、医療ＤＸの議論を開始した。政府・与党の医療ＤＸ推進の取組みを踏まえ、厚生労働省が、◇全国医療情報プラットフォーム◇電子カルテ情報の標準化◇診療報酬改定ＤＸ◇電子処方箋◇サイバーセキュリティ◇これまでの診療報酬上のＤＸにかかる評価の現状と課題を提示した。医療ＤＸを診療報酬でどう評価するかという課題と、医療ＤＸにより診療報酬改定自体をどう変えるかという課題がある。

（全国医療情報プラットフォーム）
　全国医療情報プラットフォームは、オンライン資格確認システムのネットワークを拡充し、レセプト・特定健診情報に加え、予防接種、電子処方箋情報、電子カルテなどの医療機関などが発生源となる介護を含む医療情報について、共有・交換できるシステムになる。
　日本医師会常任理事の長島公之委員は、「電子カルテ由来の医療情報は、レセプトよりも臨床での有用性が高い。質の高い医療や医療機関の負担軽減につながり、普及を目指すべきだ。ただし、システムを導入・維持するコストが増大し、医療機関の経営に支障を来たせば本末転倒。医療機関の負担を軽減することが、普及のために必要」と強調。まだ電子カルテを導入していない中小病院・診療所向けの標準型電子カルテの開発の加速化も促した。

（診療報酬改定ＤＸ）
　診療報酬改定ＤＸは、「進化するデジタル技術を最大限に活用し、医療機関等における負担の極小化をめざす」ことが最終ゴール。共通のマスタ・コードおよび共通算定モジュールを提供しつつ、全国医療情報プラットフォームと連携し、中小病院・診療所などでも負担を極小化できるよう、標準型レセプトコンピュータの提供を検討する。
　テーマとして、◇共通算定モジュールの開発・運用◇共通算定マスタ・コードの整備と電子点数表の改善◇標準様式のアプリ化とデータ連携◇改定施行時期の後ろ倒しの４つがある。
　長島委員は、「これまで４月にあわせ関係者が対応してきたことを踏まえ、医療機関やベンダの負担軽減の効果をきちんと検証しながら、総合的に検討する必要がある」と慎重な検討を求めた。

（電子処方箋）
　電子処方箋については、１月26日に運用が始まった。４月16日時点の導入状況は、3,045施設（病院９、医科診療所224、歯科診療所９、薬局2,803）。厚労省は、システム・運用面で、これまで大きなトラブルはなく、概ね順調に稼働していると説明した。長島委員は、「電子処方箋のメリットである重複投薬の抑制を働かせるには、多くの施設の参加が必要になるが、まだ参加率は低い。医療関係団体としてすでに、要望書を提出しているが、普及のためには、導入・運用の経費にかかる財政的な支援が必要だ」と訴えた。

（サイバーセキュリティ）
　2023年４月からの医療機関・薬局におけるオンライン資格確認導入の原則義務化により、概ねすべての医療機関等で、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインに記載されているネットワーク関連のセキュリティ対策が必要となった。最近も、病院へのランサムウエアによるサイバー攻撃が発生しており、医療機関のサイバーセキュリティ対策は、医療ＤＸを推進する上で、喫緊の課題となっている。
　長島委員は、「サイバーセキュリティ対策は、自助・共助・公助があり、自助が最も大事だが、それを助ける仕組みが不可欠であり、人材育成を含め、財政支援を強く求める」と述べた。

（これまでの診療報酬上の評価）
　情報通信機器を用いた診療を除き、これまでの診療報酬上のＤＸの評価が紹介された。基本的には、医師などが遠隔から医学的な判断を行った場合や、情報通信機器を活用して、業務の簡素化・効率化を図った場合に、施設基準が緩和されている。
　具体的には、◇脳卒中ケアユニット入院医療管理料◇画像診断管理加算◇診療情報提供書等の電子的な送受◇画像情報・検査結果等の電子的な送受◇検査・画像情報提供加算・電子的診療情報評価料◇心臓ペースメーカー等の遠隔モニタリング◇救命救急入院料等における医師の勤務場所◇外来栄養食事指導料などがある。
　これらを踏まえ、「今後の人口減少社会の中で、医療従事者の勤務環境改善を進めるにあたり、医療ＤＸによる取組み」を診療報酬でどう評価するかを論点とした。長島委員は、「医療ＤＸの推進により、業務の効率化が期待できる。そのような取組みを診療報酬で適切に評価していくことを議論していきたい」と積極的な検討を促した。