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在宅療養支援病院連絡協議会がアンケート調査結果を発表

【在支病協】「医療と介護を結びつける要に」織田副会長

　日本在宅療養支援病院連絡協議会（鈴木邦彦会長）は４月26日に会見を開き、在宅療養支援病院（在支病）に関するアンケート調査の集計結果を発表した。在支病の４割が地域包括支援センターを担い、介護サービスを併設する医療機関も多かった。織田正道副会長は、「在支病が介護と医療を結びつける一番の要になっていく」と述べた。
　調査は今年３～４月に在支病を届け出た医療機関に対して実施し、152病院から回答を得た（回答率9.1％）。
　回答病院の施設区分は「従来型」が36.9％で、「強化型・単独型」が22.8％、「強化型・連携型」が40.3％となった。強化型はいずれも2019年の前回調査より増加している。
　経営主体は医療法人が71.4％で、許可病床数は「50～ 99床」「100～ 149床」「150～ 199床」がそれぞれ約３割を占める。民間の中小病院が在支病の大半を占めている。

往診医師３人以上が約８割
　併設する介護サービスについてきくと、「居宅介護支援」を併設するのは79.3％、「通所介護」は39.1％、「通所リハビリテーション」は66.9％。在宅サービスを併設する医療機関が多いことがわかった。
　地域包括支援センターの受託を受けているのは40.2％。在宅医療・介護連携推進事業の相談窓口を担っている医療機関は36.1％、介護予防に取り組んでいる医療機関は60.8％となった。
　調査結果を説明した鈴木会長は、「医療だけではなく、すでに介護保険サービスや医療・介護の連携、介護予防に積極的に取り組んでいる医療機関が多いことがわかった」と述べた。
　一方、2019年度、2020年度、2021年度の往診件数の実績をきくと、往診と緊急往診、在宅看取り件数は増加傾向だった。高齢者住宅への往診を行う医療機関数は44か所で、増加傾向にある。３人以上の往診担当医師を置く医療機関は79.8％で、前回の61.2％より上昇した。
　第８次医療計画では、都道府県が「在宅医療の圏域」を設定し、その圏域内に「在宅医療において積極的な役割を担う医療機関」、「在宅において必要な連携を担う拠点」を少なくとも一つ設定する方向となっている。
　この「在宅医療において積極的な役割を担う医療機関」になる意向があるのは72.4％、「在宅において必要な連携を担う拠点」になる意向があるのは68.3％だった。この結果について鈴木会長は「在宅医療において引き続き積極的に役割を担う意向があることがわかった」と述べている。

病院機能としての在支病の確立
　地域包括ケア病棟をもつ医療機関の割合は73.7％。総合診療専門医がいる医療機関は22.0％だった。
　年間救急搬送受入れ件数の平均値は678件で「かなり高い」（鈴木会長）。中央値は294件。1,000件以上、救急搬送を受け入れている医療機関は22.3％となっている。「高齢者を中心とした救急医療のかなりの担い手になっている」と鈴木会長は評価した。
　新型コロナへの対応では、「診療・検査医療機関」となったのが50.7％、重点医療機関が23.6％、「その他の受入医療機関」が18.6％となっている。
　織田副会長は、「コロナ禍で、高齢の患者がかなり在宅におられるため、多くの患者を受け入れている在支病がある。在支病が介護と医療を結びつける一番の要になっていくのだろうと思う」と述べた。
　鈴木会長は、これらの調査結果を受けて、「高度急性期の大病院とともに、在支病がこれからの病院の二つの軸のうちの一つとなっていくために、地域包括ケアシステムを支える地域密着型の中小病院として、在支病が病院機能として確立されることが必要だと思われる」と強調した。