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合計特殊出生率が1.20に低下し過去最低

【人口動態統計】死亡数は158万人で人口は85万人の減少

　厚生労働省は６月５日、2023年人口動態統計月報年計（概数）の概況を公表した。2023年の合計特殊出生率は1.20で2022年の1.26より低下した。出生数は72万7,277人で、死亡数は157万5,936人。この結果、人口は84万8,659人の減少となった。
　合計特殊出生率の推移をみると、2006年から上昇傾向が続いていたが、2014年に低下し2015年の再上昇後、2016年からは再び低下している。合計特殊出生率の内訳を母の年齢（５歳階級）別にみると、最も出生率が高いのは30～34歳。都道府県別では沖縄県（1.60）、宮崎県（1.49）、長崎県（1.49）が高く、東京都（0.99）、北海道（1.06）、宮城県（1.07）が低くなっている。東京都の合計特殊出生率は１を下回った。
　死亡数は2022年より6,886人増加した。75歳以上の高齢者の死亡数が増加しており、2012年からは全死亡数の７割を超えている。死因別にみると、死因順位の第１位は悪性新生物〈腫瘍〉（全死亡者に占める割合は24.3％）、第２位は心疾患（高血圧性を除く）（同14.7％）、第３位は老衰（同12.1％）となっている。
　出生数と死亡数の差である自然増減数は▲84万8,659人で、2022年の▲79万8,291人より減少数が5万368人増えた。減少数は17年連続で増加している。また、自然増減数は、すべての都道府県でマイナスである。
　そのほか、死産数は１万5,532胎、婚姻件数は47万4,717組、離婚件数は18万3,808組となっている。