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医療DX推進体制整備加算の実績要件で意見分かれる

【中医協総会】病床機能の転換を理由にDPC制度から4病院が退出

　厚生労働省は７月３日の中医協総会（小塩隆士会長）に、地域包括医療病棟などへの転棟を理由にDPC制度から退出する４病院を報告した。４病院は、医療法人うえの病院（福岡県）、公立つるぎ病院（石川県）、社会医療法人財団天心堂へつぎ病院（大分県）、いちき串木野市医師会立脳神経外科センター（鹿児島県）。退出はいずれも2024年10月１日付けとなっている。
　また、医療DX推進に関連する診療報酬上の評価を議論した。
　2024年度診療報酬改定で新設した医療DX推進体制整備加算の施設基準には、マイナ保険証利用の実績要件がある。９月30日まで経過措置があり、10月以降は経過措置が切れるため、実績要件を設定する必要がある。
　中医協は６月に13病院、10医科診療所、10歯科診療所、11薬局開設者にマイナ保険証の利用実態に関するヒアリングを実施。その結果を踏まえ、実績要件を議論した。
　ヒアリングによるマイナ保険証利用率は、病院で最低0.3％、最高72％、診療所で最低0.1％、最高83％であった。
　また、５月の全国平均は7.73％。地域のばらつきが大きく、都道府県別では、上位５県が、富山県（12.52％）、石川県（12.17％）、鹿児島県（11.98％）、福井県（11.63％）、新潟県（11.03％）。下位５県が、沖縄県（3.42％）、和歌山県（5.02％）、愛媛県（5.44％）、愛知県（5.84％）、青森県（5.99％）となっている。
　ヒアリング結果では、マイナ保険証利用が進んだ事例について、「現行の保険証で受付をした患者に電子カルテを覗いてもらい、ご自身の薬剤情報、特定健診の情報が確認できず、診療に活用できないことを説明すると効果的」、「長期間にわたり患者へ声掛けをしているのが、利用率向上につながっている」などの意見があった。
　利用が進みにくい事例としては、「高齢者は独自での操作が難しく、使ってもらう際も介助・説明が必要」、「カードリーダーが読み取りエラーを起こしてしまい、患者がマイナ保険証の使用に嫌気が差してしまう」などの意見があった。
　これらを踏まえ、日本医師会常任理事の長島公之委員は、「マイナ保険証利用の裾野を広げることが第一。医療機関間のばらつきも大きい。実績要件は『低い利用率』とすべき」と主張した。一方、健康保険組合連合会理事の松本真人委員は「マイナ保険証活用に消極的な医療機関が取る加算ではない。『高い利用率』とすべき」と述べた。
　12月２日の健康保険証の発行終了に伴う医療情報取得加算の取扱いも議論。松本委員は「廃止」を主張し、長島委員は「到底受け入れられない」と強調した。日本医療法人協会副会長の太田圭洋委員は、医療DX推進体制整備加算が初診時のみの加算であることを指摘し、再診時の算定がある医療情報取得加算の存続を求めた。