全日病ニュース

特定機能病院の承認要件見直しの議論を開始

【厚労省・特定機能病院等あり方検討会】年内に議論の結果をまとめる

　厚生労働省の特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会（松田晋哉座長）は７月３日、特定機能病院の承認要件の見直しの議論を開始した。年内に議論の結果をまとめる。紹介受診重点医療機関やかかりつけ医機能との関係など地域医療支援病院のあり方の議論は追って行うとした。
　同検討会は不定期で開催され、前回は2019年８月。今回、社会保障審議会医療分科会で特定機能病院の承認要件に対する意見が出されたため、開催することになった。
　検討項目は、◇特定機能病院を称することができる大学附属病院の取扱い◇高度な医療の要件の見直し◇特定領域型の特定機能病院の承認要件の明確化の３つである。
　特定機能病院を称することができる大学附属病院の取扱いでは、本院と比べ分院の医療提供や研修の実績が著しく低い場合があることへの対応を検討する。認定は病院単位で分院がそのまま特定機能病院になるわけではないが、各大学附属病院に求める機能を整理すべきとしている。
　高度な医療の要件の見直しでは、先進医療や難易度が比較的高い疾患等の治療が、特定機能病院以外の病院でも実施されるようになっている現状や、一部の大学附属病院で研究費の獲得実績や論文の出版実績が低いことなどを踏まえ、「時代に即した承認要件の設定」を検討する。
　特定領域型の特定機能病院の承認要件の明確化では、がん、循環器疾患などの高度かつ専門的な医療を提供するいわゆる「特定領域型」の特定機能病院に求める承認要件が不明瞭という課題がある。医師派遣を行っていないなど他の特定機能病院と比較して同水準の機能を果たしていないとの指摘があることから、新たな承認要件を設定することも含めた検討を行う。
　全日病会長の猪口雄二構成員は、大学附属病院である特定機能病院が、厳しい運営状況の中で、医療の提供、教育・研修、研究という機能を果たしていることに理解を示した上で、医師の働き方改革に対応しつつ、医師派遣機能を維持していくためにも、それぞれの機能を明確化し、適切に評価することが重要との考えを示した。